https://news.yahoo.co.jp/pickup/6507895
「時給1004円」は、現在の最低賃金の全国平均です。この最低賃金を、今年はどこまで引き上げるか、労使による議論が本格化しています。物価高などを背景に、全国で「時給1500円」まで引き上げるべきという声も上がる中、今年は一体いくらになるのでしょうか? 7月10日、都内で声を上げていたのは、最低賃金の引き上げを求める人たち。掛け声が向けられていたのは、目の前の建物で開かれていた今年度の最低賃金の目安を決める政府の審議会です。 この審議会で、労働組合側は「今後2年程度で、すべての都道府県で時給1000円を達成したい。昨年を大幅に上回る水準を提示すべきだ」と、過去最大だった去年の引き上げ幅である「43円」を超えることを求めました。対する経営側からは、「労務費(人件費)を価格に反映できない企業が相当ある状況を十分に考慮すべきだ」と慎重な声が上がりました。 昨年度の引き上げ幅を超えられるかが今年の議論の焦点となる中、全労連の秋山正臣副議長は「要求するとして最低(時給)1500円。それくらいないと普通に生活できない」と話します。 岸田政権は現在、2030年代半ばまでに、最低賃金を全国で時給1500円に引き上げる目標を掲げていますが、与党などからは前倒しの実現を求める声が出ています。
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経済の仕組みを何も理解していない。
>最低賃金が上がっても最低賃金で働く人の立場が上がるわけじゃない。仮に最低賃金が3000円になったとしても、今の3倍いい暮らしができると思ったら大間違いです。最低賃金が上がれば人件費を賄うために物価も上がります。暮らしの質を上げたければまず最低賃金で働くことから脱却しましょう。