日「今年の日本訪問外国人消費8兆円」… 「円安」の背景が急増
オーバーツーリズム対策、地方への訪問者誘引促進策の推進
[東京=AP/ニューシス]2022年10月17日日本東京の名所浅草浅草寺入口商店街で外国人観光客が観光を楽しんでいる。 2024.07.19.2024年に8兆円規模だと表明したと日本ゲイサイ新聞(日経)が19日報道した。これは約70兆4600億ウォン規模で、円安を背景に外国人の消費支出が急増したものとみられる。岸田首相はこの日、観光入国推進閣僚会議で訪日客の急増に対応するため、オーバーツーリズム対策と地方への訪問者誘引促進案に重点的に取り組む方針を示す計画だ。
19日に公表する6月の訪日外国人旅行者数は、歴代最高になる見通しだ。今年4~6月のインバウンド消費額も四半期基準で最高値を更新する可能性が高い。こうしたペースが続くと、年中歴代最高の5兆3000億円を記録した2023年を大きく上回ると日経が伝えた。
オーバーツーリズムが深刻な富士山静岡県側の混雑改善にも乗り出す。山梨県側は7月1日から登山者数の上限設定と1人当たり2000円の通行料徴収を始めた。このため山梨県側からの入山を避け、静岡県側に登山者が集中するおそれがある。
静岡県側の登山路はほとんど国有地で、県が通行料を徴収するために日本林野庁(山林清格)と調整している。日本政府は静岡県が通行料を徴収できるよう協力することにした。
岸田首相は19日、オーバーツーリズム対策を日本観光庁が支援する「先駆者モデル地域」に、昭島島(香川県)、銀山温泉(山形県)、高山(岐阜県)、秩父(埼玉県)、大月(山梨県、那覇(沖縄県)など6つの地域を追加すると表明する予定だ。
訪日客が地方に向かうように関連対処も強化する。インバウンド需要の急増で航空燃料不足が目立つ地方空港を支援し、台湾と地方空港を結ぶ路線で、出発時に事前に日本入国審査を終える事例も紹介する。