去年東京出産率, 全国唯一 1人以下
"若い未婚女性大挙東京転入, 出産率落として"
既婚女性 1千名当たりツルセングアは東京がむしろ多くて
地方は出産率高いが, 生まれよもっと減って
"若い女性減少して表で見るだけに改善"
地方消滅リスクもっと深刻...オーダーメード対策必要

記事と写真は直接的連関なし. / 写真=ゲティイミジベンク
日本首都東京の去年合計出産率(女性一人が一生生むことと予想される平均お子さん数)は初めて 1人以下に落ちた. 0.99人.
が統計に ‘空目’があるという分析が出た. 多くの未婚女性が進学や就業のために東京に流入して出産率を引き下したからだということ. むしろ東京で生まれる子供が全国平均より多いという分析だ. 東京より地方がもっと深刻だという指摘だ.
20日日本経済新聞によれば東京の去年出産率は 0.99人で全国 47個都道府県中唯一に 1人を下回った. 全国平均は 1.20人で思想最低だ. 東京の出産率が低いところついて普通住居費, 教育費などが高くて養育負担が大きいという分析が多い. しかし統計を開けてみればそれが全部ではないということが日本経済新聞の指摘だ.
出産率は未婚を含んだ 15‾49歳女性を分母, 生まれよ数を分子で計算する. 去年 15‾24歳女性 7万2000人が東京に転入した. 転出を除けば約 4万名増えた. 日本経済新聞は “東京に転入する若い未婚女性が増えて分母が大きくなりながら出産率が低くなっている”と “こんな成り行きがなかったら東京の出産率は 1人を上回ったこと”と分析した.
学業や仕事を重要に思う女性が東京に行く傾向が強いから結婚や出産年齢が高くなるという分析もある. 50歳時点女性未婚率は東京が 23.8%で, 全国平均 17.8%を上回っている.
去る 10年間生まれよ数減少率を見れば東京は 20%ほどだ. 全国都道府県の中で一番緩い減少傾向だ. 2020年結婚した女性 1000名当り生まれよ数は東京が 76.4人で, 全国平均(74.6人)より多い.
おおよそ 30代女性は “共稼ぎ夫婦に東京は育児しやすい都市”と言いながら “去年生まれた長男のために道義育児支援金 10万円で乳児用ベッドなどを購入した”と言った. 財政が相対的に丈夫な東京の育児支援策が助けになったと言う分析だ.
統計空目は地方では反対に現われる. 長崎県Gotoの時と京都府ミヤズシは 2022年まで 5年間出産率が以前 5年より高くなった. しかし生まれよ数は減った. 若い女性たちが都市で移住するによって出産率の分母を構成する女性数が減って表で見るのに出産率が改善したことで現われたのだ.
日本国土交通性の 2020年の調査で ‘東京に移した理由’に対して “良い職場がない”か “願う進学先がない”と言う返事が一番多かった. 去年日本で一番出産率が高い沖繩県(1.60人)も生まれよ数は前年対比約 1000人減った.
日本経済新聞は “出産率が高い地方だと言って子供育てやすい環境が揃ったことではない”と “むしろ育児の前に地方を発つことは人口減少のリスクを見せてくれること”と指摘した. 各地域状況に合わせて多様な観点で低出産対策を用意しなければならないという分析だ.