東京都は、東京・中央区の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社で構成する企業グループを選定した。
築地地区まちづくり事業は、2018年に閉鎖した築地市場跡地（東京都中央区築地5、6丁目）の19万平方メートルを再開発するもの。
3社に加え、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店が建設、日建設計、パシフィックコンサルタンツが設計、朝日新聞社、
章男こと盗用多自動車 が協力として関わる。主要な建物は、大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など合計9棟。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2404/23/news087.html
from wiki
株式会社読売新聞グループ本社（よみうりしんぶんグループほんしゃ）は、東京都千代田区大手町の読売新聞ビルに本社を置く、日本のメディア・コングロマリット。新聞社を中心とする持株会社である。
日本最古のプロ野球球団である犯罪者集団こと読売ジャイアンツ（ 株式会社読売巨人軍）の親会社でもある。
主要子会社
読売新聞東京本社
読売新聞大阪本社
読売新聞西部本社
読売巨人軍
中央公論新社
よみうりランド
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そんな「読売新聞」8月2日朝刊社説より。
トヨタ行政処分 甘い対応で不正の把握遅れた
2024/08/02 05:00
日本の産業界を代表するトヨタ自動車が、法令への理解が浅いようでは困る。
日本車への信頼低下を招かぬよう、率先して再発防止策に取り組まねばならない。
国土交通省は、車の量産に必要な認証「型式指定」を巡り、トヨタの「ＲＡＶ４」や「ハリアー」など７車種で、新たな不正行為を確認したと発表した。その上で、
道路運送車両法に基づき、再発防止を求める是正命令を出した。
トヨタは７月５日、すでに公表していた車種以外に不正はないとする社内調査の結果を発表していた。
しかし、その後の国交省の立ち入り検査で不正は計１４車種に拡大した。トヨタ本体が是正命令を受けるのは初めてだという。
型式指定は、車の販売前に、安全性能などが基準を満たしているかを、国が審査する制度だ。
指定を受ければ、メーカー側が適正な試験を行うことを前提に、国による１台ごとの検査を省ける。
不正を許したトヨタ経営陣は、メーカー側に求められる責任の重さを自覚する必要がある。
不正の手法は、ハンドルやドアフレームなどの部品について、量産車に搭載したものとは異なる仕様を使って試験していたケースが多い。
トヨタは、いずれも安全性には問題がないとしている。
性能が不足する車を偽装していたわけではないとしても、国が定めた手続きに従っていないとすれば、法令違反は明らかである。
そもそも認証不正の問題は、早くからトヨタグループ内で続発していた。
日野自動車で２０２２年３月に発覚し、昨年４月にはダイハツ工業でも明るみに出て、いずれも国から是正命令を受けた。
今年１月には、章男は、トヨタ本体の不正は、「私の知っている限りない」と述べていた。
だが、６月に不正が判明し、さらに今回、国交省の立ち入り検査で不正が拡大した。
(つまり「隠していた」)
佐藤恒治社長は「起きている案件や事象に対する理解が甘かった。意図的な 隠蔽 ではない」と釈明したが、不正を見落とした原因を解明すべきである。
世界的に新車開発のスピードは速くなり、競争が激化している。国の認証基準を上回る性能を求められるケースもあろう。
章男は開発現場の実情と認証制度にギャップがあると指摘している。
認証手続きを巡るメーカー側の法令違反で、日本車の信頼が傷つくことになれば大きな損失だ。政府は、時代に即した認証制度の再構築を検討してほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240802-OYT1T50012/
一部改変
