【ソ¥ウル14日聯合ニュース】現行の憲法構¥造の変更を唱える憲法改正論に火がつく見通しだ。政界では、17日の制憲説を機に改憲論を本格化させ、来年上半期までに改正作業を完了すべきとの意見が相次いでいる。
国会議長室関係者が14日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにしたところによると、金炯オ(キム・ヒョンオ)国会議長は17日に開かれる制憲説記念式で改憲の公論化を提案し、国会での憲法改正特別委員会設置を含む改憲メッセージを打ち出す見通しだ。来年6月の地方選挙前の改正という具体的な日程も示すとされる。国会議長の諮問機関、憲法研究諮問委員会は、現行憲法で大統領に与えられた過度な権限を小さくする代わりに国民の基本権拡張と法治主義の確立を土台とした改正案をまとめ、月内に国会に提出する予¥定だ。
与野党もそれぞれ、改憲の必要性に積極的に賛同している。
こうした雰囲気は、1987年6月の民衆抗争後に採択された大統領の1期5年制を骨子とする現行憲法の権力構¥造をはじめ、韓国社会全般について定めた憲法の内容が時代の流れにそぐわないという認識から発した。特に現行憲法に基づき就任した大統領やその親戚などが次々に拘束されたり、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の自殺など不幸な事件も起こるなど、大統領の過度な権力独占とこれをけん制する政治の不在を批判する世論が渦巻いている。
そのため政界では、大統領の権力を分散できる分権型大統領制や内閣制などの新たな権力構¥図を集中的に研究し、現実に合った代案を模索すべきとの声が高まっている。権力構¥造改編の方向性や範囲、時期などの各論は依然としてまとまっていないが、「現在の権力構¥造ではだめだ」という総論ではある程度共通している。与野党の次期大統領候補らも改憲の必要性で共通認識を持つ。
2007年には、盧前大統領が「責任政治の具現と地域構¥図の打破」を名分に大統領4年再任制へと変更する一部改憲案を提案したが、当時野党だったハンナラ党の拒否で立ち消えとなり、第18代国会の宿題として残された。
改憲議論が一気に流れに乗る素地は大きい。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/07/14/0200000000AJP20090714001100882.HTML