尹錫悦政権を「親日レッテル貼り」で追い詰めろ!……韓国「共に民主党」が「反日」法案連発のヤバすぎる狙いと中身
韓国が日帝の植民支配から脱した1945年8月15日を記念する今年の光復節は、金亨錫(キム·ヒョンソク)新独立記念館長を「親日ニューライト人物」と規定した光復会が、政府主催の光復節祝賀行事をボイコットしたことで韓国社会は真っ二つになった。
【写真】韓国で尹錫悦政権の「親日政策」「親日歴史観」が猛批判を受け…
政界では共に民主党とチョ·グク革新党などで、尹錫悦政権に向かって「光復節を親日復活祭にした売国政権」という攻撃を浴びせ、「金亨錫禁止法」の法制化を公言するなど、まだまだ余震が続いている。
日本植民地支配時代、韓国の独立のために献身した独立運動家の子孫で結成された光復会は、数多くの独立運動関連団体の中で韓国政府が指定した唯一の公的団体だ。すなわち、公共利益のために国家や地方自治体から一定の権限を委任されて公的な業務を遂行したり、政府から運営費の支援を受けたり、収益事業をしたりすることも可能な団体だ。
そのため、光復会会長はたとえ会員の投票で決まるとはいえ、選出過程で政権の影響力が作用してきた。文在寅政権時代には、盧武鉉元大統領と親しい関係で知られた政治家出身の金元雄(キム·ウォンウン)氏が光復会会長を務め、様々な論議を呼び起こした。 国立墓地に埋葬された護国英雄の中から親日派を選び出して追放しなければならないという、いわゆる「親日派破墓法」や、韓国の国家の愛国歌を作曲した安益泰(アン·イクテ)博士を「親日派」と断定し、愛国歌廃止論を主張するなど、極端な主張で社会分裂を引き起こした。
保守政権の尹錫悦政権では保守性向の人事が光復会会長に選出されてきたが、23年5月から光復会会長を務めている李鍾贊(イ·ジョンチャン)氏は、尹大統領の竹馬の友であるイ·チョルウ延世大学教授の父親であり、金大中政権時代に国家情報院長を勤めた政治家出身だ。彼は進歩派政権で国家情報院長であったが、全斗煥時代に政界に出て以来、当時の与党だった民主正義党の候補として数回にわたって国会議員に当選した経歴があり、保守政治家と見る意見が多い。そのため、李会長が金亨錫新任独立記念館長の任命撤回を要求し、「龍山(大統領府)に日本の密偵(スパイ)がいる」と政権につよく反発する現状況は、尹錫悦政権を「親日政権」に追い込んでいる野党にはうってつけだった。
「反日法案」相次ぐ
ついに20日、共に民主党は「日帝植民支配を美化したり親日反民族行為を称賛·鼓舞した者は、公職を引き受けたり公共機関に進出できないよう法制化する」と公言。23日、尹昊重(ユン·ホジュン)議員がこの案件を代表発議する記者会見を開いた。法案は、「放送、出版物、インターネット、展示物、討論会、記者会見、街頭演説など公開発言で日本植民支配を正当化·美化·歪曲したり称賛·鼓舞したりする発言をした者は、長·次官など政務職公務員と公企業·準政府機関長に任用されることはできない」という内容を骨子にしている。合わせて「憲法前文や歴史的事実を否認·歪曲·捏造した者も高位公職に任命できない」という条項も付け加えた。民主党はこれを「金亨錫禁止法」とネーミングした。
同じく民主党の牟炅鍾(モ·キョンジョン)議員は、「日帝戦犯旗使用規制のための法律案」(「旭日旗禁止法」)を代表発議した。内容を見ると、「日本帝国主義の戦犯旗である旭日昇天旗を公共の場所に掲示し、または戦争犯罪を称賛、鼓舞する目的で使用した者に対し、3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する。再犯の場合は処罰の水位を高め、5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に加重処罰する。旭日昇天旗を製作、流通、所持に対しても2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金を科すことができる」とされている。
これらは、民主党が数回にわたり繰り返し発議していたものの、違憲論議で立法化されなかった「歴史歪曲法」を、もう一度取り出して世論を喚起させる目的のためと見られる。
2014年朴槿恵政権時代、独立運動家の子孫である李鍾杰(イ·ジョンゴル)民主党議員は「日帝植民支配擁護行為者処罰法」を発議した。別名「文昌克(ムン・チャングク)防止法」で、朴槿恵政権の文昌克首相候補者が親日発言をしたということが法案発議の口実になった。当時、公営放送のKBSは、「文候補者が自身が通う教会での講義中に『我が民族が日本の支配を受けたことは神様の意だ』とし、日本植民支配を正当化させた」という報道を単独でした。
だが事実として、文総理候補者はこの発言の後に、「私たちの苦難には全て神様の意があり、神様は私たちを苦難で鍛えた後に新しい道を開いて下さった」という内容の発言を続けたが、KBSは後半部分を省略したまま、文候補者が日本の植民支配を正当化すると報道した。当時野党だった民主党や左派ではこれを大々的に活用して、世論喚起のための「文昌克防止法」まで発議したが、文候補者が総理候補から自主辞退したことで騒動は静まり、法案は廃棄された。
反日の旗印が鮮明だった文在寅政権下では、歴史歪曲禁止関連の法案が溢れ出たが、代表的なものが、いわゆる「親日清算3法」だ。これは日帝時代の美化・称賛や独立運動の卑下を禁止する「歴史歪曲禁止法」、国立顕忠院に埋葬された親日派の改葬に関する「親日派破墓法」、親日派と明かされた人物に対する国家叙勲を取り消す「叙勲法」改正案を骨子とする。当時、金元雄光復会長は、「親日派清算3法」を民主党が党論として採択することを強く主張して国会議員の同意署名を進め、ほとんどの民主党議員が支持を送った。しかし、結局のところ、これら法案はすべて廃棄された。
過去の歴史歪曲法が国会で成立しなかった理由は、学問と思想の自由を保障するという韓国の憲法に反するからだ。「違憲」論議のある法案を国会で単独で通過させた場合の批判世論が負担になったのだろう。
ただ、今年の光復節を機に再び登場した歴史歪曲法案は、民主党が多数派を占めている国会で可決される可能性がいつの時代より高い。尹錫悦大統領が拒否権を行使し、結局廃棄されるという結論が明白であるだけに、世論の負担はない。そのうえ、国会で民主党単独評決で通過された法案に対して、尹錫悦大統領はこれまでなんと21回目の拒否権を行使し、メディアから「独善的だ」という批判を受けている。
ずばり、国会で民主党が通過させた歴史歪曲法が尹大統領の拒否権で挫折したとしても、「親日売国政権」「最悪の独裁政権」という民主党のこれまでの主張が進歩層だけでなく一部の中道層にも浸透するだろう。