韓国の2023年の廃業を届け出た事業者(個人および法人)が98万6,487人と過去最多となった。最低賃金の上昇に加え、高金利や高物価が追い打ちをかけ資金繰りに行き詰まる自営業者が急増している。個人事業主が多い韓国で自営業の経営環境悪化は、経済成長への下押し圧力になりかねない。

自営業割合はOECD7位
韓国は世界でも自営業者が多い国だ。経済協力開発機構(OECD)によると、韓国の経済活動人口に占める自営業者の割合は22年時点で23.5%と、OECD加盟国中で7位だった。米国(6.6%)やドイツ(8.7%)、日本(9.6%)など主要国と比べれば極めて高い水準となっている。
自営業の多さは、企業の平均勤続年数の低さが背景にある。韓国の大手200社の平均勤続年数(21年時点、ESG幸福経済研究所)は9.5年と10年にも満たない。中途解雇や社内競争に疲弊して会社を去る人が多く、退職後に起業するケースが主流になっている。
韓国は自営業の割合が高いのに、平均年収に含めないのはなんでだろう (`・з・)y―┛~~