いま韓国で文在寅前大統領が追い詰められている…!朴槿恵元大統領を監獄に送った「切り札」がブーメランの「自業自得」
文在寅前大統領娘夫妻の疑惑一覧
2017年の朴槿恵(パク・クネ)元大統領の国政壟断裁判で、元大統領の運命を左右した「経済共同体」という意味不明のこの単語が、めぐりにめぐって2024年現在、文在寅(ムン・ジェイン)前大統領の運命を左右しようとしている。
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韓国検察は、文在寅前大統領と娘のダヘ氏夫婦を「経済共同体」と見たうえで、ダヘ氏の夫のソ氏の不正採用が文前大統領に対する賄賂罪に該当すると判断し、起訴を準備している。過去において、朴元大統領の親友の崔順実(チェ·スンシル)氏が受け取った賄賂が、「経済共同体」という論理で朴元大統領に対する賄賂とみなす韓国司法部の判断があっただけに、検察としては十分に勝算がある戦略と考えられる。
文前大統領の1男1女の中の一人娘のダヘさんが韓国ニュースによく登場するようになったのは、夫のソ氏の就職を契機に家族がタイに移住することになった2018年7月頃からだ。当時、野党だった自由韓国党(現国民の力)は、大統領の直系家族は政府の警護を受けることになっており、ダヘ氏家族が海外に移住することでより多くの警護費が発生するという点を問題視した。
また、ダヘ氏が韓国の家を売却する過程についても問題だとした。ダヘ氏の夫が同年4月にダヘ氏に家を贈与してから3ヶ月後、ダヘ氏が家を売ったが、自由韓国党はこれを典型的な脱税手法だと主張した。夫婦間の6億ウォン以下の建物贈与は税金を免除されるという点と、贈与を受けた当時の相場で家を売却すれば譲渡税まで免除を受けることになる点を活用したずる賢い手方だという批判だった。
続いて2019年にはソ氏の就職に対する不正採用疑惑を問題視した。自由韓国党はソ氏が就職した「タイイースター航空」は、民主党所属の李相稷(イ·サンジク)氏が2007年に創業した韓国のLCC会社の「イースター航空」の子会社であり、ソ氏の就職4ヶ月前の2018年3月に李相稷氏が中小ベンチャー企業振興公団の理事長に任命されたことが、文大統領の婿の就職への代価であると主張したのだ。
これに対して李相稷氏はタイイースター航空とイースター航空はまったく別の会社であり、ソ氏の就職と自身は関連ないと反論したが、自由韓国党は2020年文大統領と李氏を賄賂授受やわいろ供与疑惑で検察に告発した。
ちょうどこの時期に、新型コロナウイルス感染症のパンデミックと反日不買運動で深刻な経営難に陥ったイースター航空では、職員に対する大規模な賃金未払いが発生し、イースター航空の操縦士労組が李相稷氏などを横領背任などの行為で2020年検察に告発するようになった。この時、労組はイースター航空が71億ウォンの売掛債権を発行して2017年の2月に設立したタイイースター航空は、李相稷氏の秘密資金造成のためのペーパーカンパニーだと主張した。また、何の営業活動もせず返済能力もないタイイースター航空に対し、イースター航空が巨額の支払い保証をするなど、会社資金が随時流れ込んだと主張した。
疑惑がふくらんだ状況でも李相稷氏は2020年4月の国会議員選挙を迎え、民主党の公認さえ受ければ当選する全州市の選挙区に出馬のために中小ベンチャー企業振興公団の理事長職を辞退する。李氏は予想通り国会議員に当選したが、21年、555億ウォン台の特定経済犯罪加重処罰法上横領および背任疑惑などで検察により拘束起訴され、2023年には懲役6年刑が確定され、現在収監中だ。収監中の22年には2020年総選挙で選挙法違反を犯した疑惑が認められ、国会議員職も剥奪された。他にも李氏には、イースター航空職員147人を不正採用した疑惑とタイイースター航空設立でイースター航空に経済的損害を与えた疑惑などが追加で告発され、現在も検察捜査が進行中だ。
疑惑の本線「タイイースター航空」
タイイースター航空に対する検察捜査は、政権が交代してから本格的な捜査が始まった。検察は李氏のタイイースター航空と関連した疑惑の中で、自由韓国党が告発した文前大統領の婿の不正採用疑惑を集中的に調べている。航空関連の経験が全くないソ氏が高額の年俸を受け取りタイイースター航空の役員として就職した経緯と、タイイースター航空の実所有主である李相稷氏が中小ベンチャー企業振興院の理事長に任命された事案に対するつながり把握に捜査力を集中させているのだ。
韓国メディアに紹介された李相稷氏の経歴を見る限り、彼は政策予算が5兆ウォンに迫る中小ベンチャー企業振興公団に首長に任命されるには不適切な人物だ。李氏は過去の株価操作の疑惑が認められ1500万ウォンの罰金を受けた経済事犯であり、彼が所有している企業の「イースターホールディングス」と「(株)セマングム観光開発」の財務は、会計法人から「意見拒絶」というむちゃくちゃな評価を受けた。
政治家としては、2012年の総選挙で不正選挙疑惑を受けて控訴審で罰金300万ウォンが決定されたが、最高裁の破棄差し戻し判決で辛うじて生き残った前歴をもつ。企業家でも政治家でもまるで信頼できない人物が中小ベンチャー企業振興公団の理事長に任命されるには、文大統領の意志なしには不可能だ、という推論がなされてもおかしくない。
「朝鮮日報」などによると、すでに検察は中小ベンチャー企業振興公団理事長候補公募前から、李氏の内定説が広まったという証言と、大統領府の指示で中小ベンチャー企業部で李氏に面接に必要な模範答案を作成して送った事実証拠を確保するなど、大統領府が李氏の任命のために組織的に動いた事実を把握したという。
ソ氏の不正採用に対する検察捜査では、「李相稷氏がソ氏を推薦した」というタイイースター航空の代表の証言が確保されたそうだ。李相稷氏が中小ベンチャー企業振興公団の理事長に任命されるやいなやタイ支社にバンコクのマンションと学校のリストを作成して提出するよう命令したという陳述も検察は手に入れたという。このリストがソ氏の家族のためのものだと検察は判断しているようだ。
検察はまた、ダヘ氏の自宅と済州島の別荘を家宅捜索する一方、ダヘ氏と文前大統領夫妻の銀行口座まで追跡し、文前大統領夫妻がダヘ氏の結婚後も生活費の一部を支援するなどの経済共同体関係を維持していた点を把握したという。ソ氏の就職を契機に文大統領がダヘ氏に送っていた生活費が中止されたことを確認したというが、これはソ氏の就職が文在寅前大統領にも金銭的な利益になったという証拠になりうる。
結局、検察はソ氏がタイイースター航空から1年7カ月間受け取った毎月800万ウォンの月給と住居費など計2億2300万ウォンを、ダヘ氏と「経済共同体」である文在寅大統領に対する直接賄賂と判断し、ダヘ氏に対する押収捜索令状で文前大統領を収賄被疑者として明記したという。今後は文前大統領に対する直接調査を経て、収賄の疑いで起訴する手順が予想されるだけに、文前大統領も歴代大統領と同様に司法処理される運命に置かれてしまったというわけだ。
朴槿恵を葬った「経済共同体」が
文前大統領に対する賄賂罪の起訴に決定的な役割をすることになる「経済共同体」という用語は、財産を共有する間柄という意味で、主に夫婦や結婚していない子供と親など、家族関係で使われる法律用語だという。
この用語の適用範囲を画期的に(?)広げたのは、文政権の下で朴槿恵元大統領の国政壟断事件を捜査した特検チームの捜査チーム長だった尹錫悦(ユン・ソンヨル)検事だった。尹錫悦検事は 崔順実氏が朴元大統領の衣装費を代わりに支給するなど「経済共同体」関係だったと主張し、崔氏の娘のチョン·ユラ氏にサムスン電子が支給した後援金などが朴元大統領に対する賄賂だったという論理を展開し、裁判所もこれを受け入れ、企業から一銭も受け取っていない朴元大統領を賄賂罪で監獄に送ることに成功した。
政敵を「経済共同体」という論理で監獄に送った文在寅大統領へ、8年ぶりに同じ論理がブーメランになって帰ってきた。文前大統領はダヘ氏の結婚後にも生活費の一部を支援してきたし、ダヘ氏がソ氏と離婚してタイから帰国した後は青瓦台で一緒に住むことを容認するなど、経済的後援を続けてきた。しかも、赤の他人関係である「朴槿恵-崔順実」とは違って、文前大統領とダへ氏は親子であるだけに、「経済共同体」という検察の主張もよっぽど説得力を持つ。
だからか、検察の捜査を「政治報復」と強く反発している文前大統領側の主張は、あまり国民の同意を得られていない。文在寅政権は発足するやいなや、「積弊清算」を政権の国政目標に定め、検察を総動員して900人以上の保守政治家を捜査し、2人の元大統領をはじめ200人以上を拘束した。この過程で5人が自殺するという不幸な事件も起きた。過去の業績を振り向いてみたら、現在の文前大統領の境遇は「報復」ではなく、「業報」に近いという冷笑が、国民の中では流れている。
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