(写真：朝鮮日報日本語版)
「もはや韓国が知っている中国ではない。コロナの4年間と米中対立を経て、中国は見違えるほど変わった」
【グラフィック】中国現地の外資企業トップによる発言録
韓国貿易協会（貿協）がこのほど、中国に現地法人を置いている韓国企業や外資系企業の幹部30人を対象に実施した深層インタビューの内容だ。今回のインタビューで企業関係者は「中国は半導体を除けば韓国に追い付き、大半は追い越した」とし、「中国現地で感じる危機感は本国で感じるよりはるかに深刻だ」と口をそろえた。貿協は今回のインタビューに基づき報告書を作成し、11月末に関連フォーラムを開催する予定だ。
24ページにわたる報告書の草案には、自動車、部品、電池、石油化学、航空、流通、ゲーム、バイオ、金融などの分野で中国で事業展開する企業関係者が感じる危機感が盛り込まれていた。企業関係者は「中国は必要ならば徹夜する柔軟な勤労体系、アイデアがあればすぐに実行する迅速な意思決定、失敗した90％の企業の技術を残る10％が吸収する『迅速な革新』戦略で目覚しい成長を遂げている」とし、「特に最近の4～5年間はコロナと米中対立で中国ではとてつもない大きな変化が進行してきた」と語った。「もはや韓国に競争力が残っている産業は10％程度だが、ここで躊躇（ちゅうちょ）すれば全てを逃す恐れがある」との警告もあった。
貿協の依頼を受けて調査を主導している法律事務所デントンス・リーのチョン・マンギ常任顧問は「我々は中国企業が政府の補助金で成長したという認識が強いが、現地では中国企業の迅速な革新能力の方が脅威的だという認識が強かった」とし、「過去には中国は『慢慢地（マンマンディ、ゆっくりと）』、韓国は『パルリパルリ（早く早く）』という文化だったが、今はその逆で中国が『快快（クアイクアイ、早く早く）』のペースで革新を成し遂げている」と指摘した。
■半導体除き追いつかれた
今回の研究で現地法人トップ30人余りが語った現場の声は「革新に対する情熱が恐ろしい成長の勢いにつながった中国」を裏付ける詳細な証言に満ちている。鉄鋼・石油化学など伝統的製造業だけでなく、自動運転車、スマートフォン、ゲームなど未来型の先端産業で中国が脅威的成長を遂げているという危機感が広まっている。
特に比亜迪（BYD）、百度（バイドゥ）などを中心に自動運転車の開発に乗り出している中国自動車業界の崛起（くっき）を恐れる反応が目立った。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の調査によると、2022年に中国で生産された自動運転車は約700万台で、前年に比べ45.6％増加した。自動車部品メーカーの現地法人トップは「中国は最近4年間、大規模なスマート化、電動化を推進してきた。武漢などでは運転者がいない自動運転レベル3、4のタクシーが既に営業している。韓国は依然レベル1、2の自動運転機能を自動車に搭載するにとどまっている」と話した。また、別の自動車部品メーカーの現地法人トップは「中国の工場では既に韓国より先にコンベアベルトのない工場を導入している」と語った。
韓国IT企業の現地法人トップは「サムスンの折り畳み式スマートフォンが中国・華為（ファーウェイ）の製品より優れているとは決して自信が持てない」と漏らした。実際華為は最近、三つ折りできるモデル（トリフォルドフォン）をサムスン電子に先駆けて世界で初めて発売し、中国市場で人気を集めている。昨年中国で出荷された華為などの折り畳み式スマートフォンは、前年より370万台（114.5％）以上増え、700万台に達した。これは昨年韓国が生産した折り畳み式スマートフォン（約190万台）の3.6倍だ。
鉄鋼・石油化学業界は中国で立つ瀬がなくなっている。鉄鋼業界の現地法人トップは「以前は中国製品の品質が低かったが、最近数年間で技術力が急激に向上し、今は差がない」と話した。石油化学業界の現地法人トップも「中国国内では韓国の大企業が無名のスタートアップ程度の規模でしかないという話も聞かれる」と述べた。KOTRAの調査などによると、中国の昨年の鉄鋼輸出量は前年比35.2％増の9120万トンで、石油化学の基礎材料であるエチレンの生産量も5174万トンを記録し、米国を抜き世界1位になった。
■従業員は必要ならば徹夜、経営陣は迅速な意思決定
インタビューに応じた現地法人トップらは中国企業の「迅速な革新」が可能となる最も重要な秘訣として「柔軟な勤労体系に基づく仕事のスピード」を挙げた。中国の労働法では、基本労働時間は週40時間で、超過勤務は月最大36時間まで可能だ。しかし、そうした規制は事実上大きな意味を持たず、実際には補償さえ十分に受けられるのであれば、勤労者が積極的に仕事をしたがるということだった。
電子業界の現地法人トップは「大半のIT企業は夕方11時に退勤し、必要ならば週150時間勤務も可能だ」と話した。仕事が多ければ徹夜し、仕事がない時に長く休む柔軟な文化が定着しているのだ。
韓国と中国を経験したある外資系企業の現地法人トップは「両国の労組文化が競争力に大きな差をつくっている」と指摘。「経営戦略や製品の一部仕様、作業方式を変更したい場合、韓国では労組との交渉に時間を消耗するが、中国の勤労者は異議を唱えずに直ちに受け入れる」と話した。その上で、「韓国は経営陣が労組との交渉するために精根を使い果たすが、中国では労組関連業務が占める比率はゼロだ」とも指摘した。
【グラフィック】中国現地の外資企業トップによる発言録
企業関係者の多くは韓国とは対照的とも言える「迅速な意思決定」も重要な革新の秘訣として挙げた。韓国の流通業者はかつて中国でテレビ通販事業で独走していたが、インターネットを使った電子商取引（EC）への投資時期を逃し、チャンスを失ったケースは代表的だ。現在韓国の流通企業は中国での通販事業からほとんど撤退し、GSリテールだけが残っている状態だ。流通業界のある現地役員は「中国企業などはテレビ通販を飛ばし、直ちにECに投資し韓国企業を追い越した。しかし、韓国企業はECに転換するかどうかを決めるのに1年を要し、投資時期を逃した」と振り返った。
中国の航空会社は繁忙期に航空運賃を8倍まで引き上げ、収益を極大化するが、韓国の航空会社は意思決定プロセスで繁忙期を逃しているとの意見もあった。ある航空業界の中国法人役員は「中国の航空会社は繁忙期には料金を500元から4000元まで引き上げる。韓国では意思決定が遅れ、繁忙期が終わってしまう」と話した。
■生き残った10％が90％の技術を吸収…政府は事後規制
自動車業界の現地法人トップによると、中国では工場用地などに対する政府の直接的支援で多くの企業が設立されるが、約90％は完成車を作ることもできずに淘汰される。それでも生き残った10％の企業が消えゆく企業から技術を蓄積した高級人材を吸収し、強力な企業が誕生する。中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）や電池世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が代表例だ。ある自動車部品メーカーの現地法人トップは「BYDはコスト、技術、スピードを理念とし、6カ月ごとに部品別納入業者をコストを基準に変更しながら、部品生態系の革新を促進している」と述べた。
中国政府が技術と産業が成熟するまで規制をせず、市場が成熟するか副作用が生じた時点で市場介入を始める点も奏功しているもようだ。中国は米国と同様、新産業分野はひとまず許容し、副作用が生じれば規制をつくる「ネガティブ規制」方式を採用している。
自動車部品メーカーの現地法人トップは「中国ではある程度技術が開発されると、すぐに市場に投入して市場の反応を見ながら技術改良を行うため、新技術とスマート化の進展が非常に速い」とし、「韓国では技術開発だけを主に行い、規制が多く、技術改良が遅く、市場投入には長い時間がかかる」と弱点を指摘した。
新技術に対する思い切った支援と試行錯誤を容認する文化もプラスになっている。化学業界の役員は「中国の場合、新素材、量子コンピュータ、人工知能（AI）などを戦略的に支援する。設立初期の企業は保険から投資額の80％程度を支援してくれるので、思う存分試行錯誤を行って成長する」と話す。
銀行の現地法人トップは「中国最大のメッセンジャー『微信（ウィーチャット）』の成功の秘訣を見れば、中国政府の新産業育成戦略を垣間見ることができる」と指摘した。微信は手数料なしで口座振替ができる事業に参入し、都市銀行の顧客を囲い込んだ。中国の5大銀行が反発しているにもかかわらず、中国政府は微信が成功を収めるまで黙認。2017年になってようやく微信の資金管理を銀行に委託するよう規制した。微信は銀行業務はできなくなったが、その代わりにそれまでに獲得した10億人のユーザーに対する広告など他の事業で成功することができた。スタートアップが独り立ちする基盤を整えるまで待って、規制を始めるのだ。
