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Ｆ２２ 増産に拒否権方針　米大統領、上院委に

2009年7月15日23時18分


【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は、米軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２の製造継続費が２０１０会計年度の予算案に計上された場合、拒否権を発動する方針を米上院軍事委員会に書簡で伝えた。１４日付のワシントン・ポスト紙が報じた。日本が次期主力戦闘機として検討しているＦ２２の導入は一層、困難な見通しになった。

　オバマ大統領は米上院軍事委のレビン委員長（民主）と筆頭委員のマケイン上院議員（共和）にあてた書簡で、すでに計画済みの１８７機以上のＦ２２の生産について「兵士に実際に必要な兵器の配備に充当すべき貴重な財源が無駄になる」と強く否定。「Ｆ２２増産を支持するいかなる法案にも拒否権を発動する」と表明した。

　レーダーに探知されにくい高度なステルス技術を搭載するＦ２２は、１機あたり１億４千万ドル（約１３０億円）と高価で、イラクやアフガニスタンにも派遣されていない。このため、ゲーツ国防長官が４月、予算削減などの必要から生産中止を表明した。

　こうした動きに対して米下院は、雇用確保を理由に生産継続を求める国防産業界に配慮し、１２機の製造に必要な約３億７千万ドルを盛り込んだ予算案を６月に成立させた。Ｆ２２には高度技術の流出を防ぐ目的で禁輸措置が課されているため、予算案には日本への輸出可能性を検討する条項も加えられた。

　その一方で、予算案を審議している上院軍事委では、レビン委員長とマケイン上院議員が１３日、予算案から生産継続費を削除する修正案を提出していた。

　米国防総省は日本へのＦ２２の輸出には一貫して否定的で、英国などと開発中のＦ３５導入を繰り返し勧めている。