国内は無視だがKPOP海外進出は積極支援
KPOPの海外公演を援助してきた韓国政府が、更に音楽産業のトレンド変化を踏まえて音楽支援事業を多角的に広げる。
文化体育観光部と準政府機関の韓国コンテンツ振興院は19日、コロナ禍後の音楽支援事業について、従来の海外ツアー支援事業に「空間企画型公演」開催支援事業、情報通信技術（ICT）と音楽を組み合わせたコンテンツの制作支援事業を加え、3本柱で実施すると発表した。
空間企画型公演の開催支援事業は、遊休空間や再生空間、複合文化空間などの新たな空間や次世代技術を活用したクリエーティブな音楽公演の開催を支援するもの。ソウルなど首都圏開催の公演には最大4000万ウォン（約370万円）、首都圏以外の地域での公演には最大4500万ウォンを会場や機材のレンタル料、宣伝費用などとして補助する。
ICTと音楽を組み合わせたコンテンツの制作支援事業は、音楽と人工知能（AI）や仮想現実（VR）、拡張現実（AR）、次世代通信規格5Gなどの先端ICTを融合させたコンテンツの開発と商用化を後押しするもの。コンテンツ当たり最大2億7000万ウォンを補助する。
従来の海外ツアー支援事業も継続する。支援対象は海外の主な音楽フェスへの出演や長期ツアーを計画するミュージシャンで、計5回以上のツアー公演を海外で開催することが条件となる。アジアやオーストラリアでのツアーには2500万ウォン、欧州や北米、南米の場合は最大3500万ウォンを補助する。
