旅行・観光開発ランキング 2024年版発表、日本は3位「文化資源」高く評価 ―世界経済フォーラム
2024.05.30
やまとごころ編集部世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）が2024年版の「旅行・観光開発ランキング（Travel & Tourism Development Index）」を発表した。この調査レポートは「旅行・観光競争力ランキング（Travel & Tourism Competitiveness Index）」として2007年から作成されている世界経済フォーラムの旗艦指数を発展させ、前回（2021年版）より「旅行・観光開発ランキング」として公開されているもので、今回が第2版となる。
指標の変化については前回のレポートに詳しい。 なお、今回の発表では、新たに入手可能となったデータと、旅行・観光が環境と社会に与える影響に関する最近開発された指標に基づき、いくつかの改良が加えられているため、2021年版とは単純に比較はできないとのことだ。実際、
2021年版発表時に1位だった日本は、本レポートの2021年の記録では2位（スコア5.16）で、アメリカが1位（5.25）となっていることに留意されたい。
トップ10にアジアから日本と中国
2024年のランキング首位はアメリカで、ついでスペイン、日本とトップ3の顔ぶれは2019年版、2021年版と同じだった。さらに、フランス、オーストラリア、ドイツ、イギリス、中国、イタリア、スイスがトップ10内に顔を揃えた。上位30カのうち26カ国が高所得国で、19カ国が欧州、7カ国がアジア太平洋、3カ国が南北アメリカ、1カ国（アラブ首長国連邦）が中東・北アフリカ地域となっている。
アジアでは他に、シンガポール（13位）、韓国（14位）、インドネシア（22位）、マレーシア（35位）、インド（39位）、タイ（47位）が上位50位に入っている。
今回のランキングは、一般的に高所得国が旅行・観光の発展にとってより有利な条件を持ち続けていることを浮き彫りにしている。ビジネス環境、ダイナミックな労働市場、開かれた旅行政策、強力な交通・観光インフラ、整備された自然・文化・非レジャー資源などが旅行・観光の発展を後押ししているのだ。
また、開発途上国では、近年で最も大きな改善が見られた。上位中所得国の中では、中国がトップ10入りを果たし、インドネシア、ブラジル、トルコの主要な新興旅行・観光地が中国とともにランキングの上位4分の1に入った。
2019年以降スコアが向上した国の70%以上を低中所得国から高中所得国が占め、中東・アフリカ地域とサハラ以南のアフリカは最もスコアが向上した地域の1つだ。サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、2019年から2024年の間に最も改善した上位10カ国にランクインした唯一の高所得国となっている。
このような躍進にもかかわらず、同レポートは、開発途上国と高所得国の間にある基盤状況や市場シェアのギャップを埋めるためには、多額の投資が必要であると警告している。そのための1つの道筋として考えられるのは、自然・文化的資産を持続的に活用することだ。自然・文化的資産は、他の要因に比べて国の所得水準との相関が
低く、開発途上国に観光主導の経済発展の機会を提供することができるからだ。
日本の強みは「文化資源」
次に、日本のカテゴリー別のスコアを紹介する。
「環境整備」（2021年12位→18位）、「旅行・観光政策と実現条件」（82位→54位）、「インフラとサービス」（9位→14位）、「旅行・観光の需要喚起」（3位→3位）、「旅行・観光の持続可能性」（12位→51位）の5つのカテゴリーのうち、「旅行・観光の需要喚起」は2021年に引き続き、高い評価を得た。「旅行・観光の需要喚起」とは、いわゆるその国・地域に「旅行したい理由」があるかどうかを示す指標だ。
ここでは日本の順位とスコアの変化を見てみよう。カテゴリーで高い評価を得た「旅行・観光の需要喚起」の項目である「自然資源」は2021年の12位から11位へ1つ順位を上げ、非レジャー資源は4位を維持した。
「非レジャー資源」とは、レジャー以外のビジネス、教育、医療等を目的とした旅行需要があるかどうかを示す指標だ。そして、「文化資源」は4位から2位へランクアップし、17項目中最も高い順位をつけている。
日本3位＞韓国14位
ほぼGDP通りだな…
