防ぐ方法「一つだけあった!」…セブン&アイ、カナダ企業から再びの買収提案‟求められる株価を上げる経営者”

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セブン&アイ・ホールディングスは10日、決算説明会でスーパーなど不採算事業を分離する意向を明らかにした。これはカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことによる事実上の買収防衛策だ。アリマンタシォン・クシュタールはサークルKなどのコンビニチェーンを次々と買収して拡大した企業で、時価総額は約8兆円超と企業価値ではセブン&アイを上回っている。日経新聞の編集委員である小平龍四郎氏がこの大企業による攻防戦を解説するーー。
コンビニに集中する収益向上策を発表しても売りが止まらない
カナダのコンビニエンスストア大手、カリマンタシォン・クシュタールによるセブン&アイ・ホールディングスへの買収提案が第2段階に入った。7月に提示した最初の買収価格は1株14.86ドル(1ドル=149円換算で2214円)、総額6兆円。10月初旬に提示された第2弾の価格18.19ドル(同2710円)、7兆円と、初回提案より20%余り上だ。一方のセブン&アイの株価は11日現在で2292円。ごく単純に考えると、今すぐクシュタールが敵対的株式公開買い付け(TOB)をかければ、株主は2割ほどのサヤを抜くことができる。世界の流通業界では買収巧者の評価が定着しているクシュタールの次の一手を、市場関係者と全国のセブン-イレブンのファンが見つめている。。
セブンが最初に買収を提案された当時の株価は1800円程度であり、提案額は23%程度のプレミアムが乗っていた。その後、買収提案が明らかになったことで株価は上昇に転じ、セブン取締役会が「著しく過少評価している」として、提案を押しもどした時には2100円を上回る水準だった。市場の株価が提案額にさや寄せして上昇した格好だ。そうならば、2回目の提案でもさらに株価が上がったかといえば、さにあらず。10月9日に年初来高値の2492円をつけた後に下落基調をたどり、セブンがスーパー事業を売却しコンビニに集中する収益向上策を発表してもなお、売りが止まらなかった。
ゴールドマン・サックスは敵対的な買収にはかかわらない
この動きをどう解釈すればよいのだろうか。ひとつの読み筋は、投資家はこの買収が成就せず、1株2710円のTOBは近い将来、起きないと予想している。理由はいくつかある。クシュタール側についているとされる投資銀行のゴールドマン・サックスは、原則として敵対的な買収にはかかわらない。また、コンビニエンスストアは日本社会にとって一種のインフラなので、海外投資家から出資を受ける際に事前届け出が必要な外為法上の「コア業種」に分類されている。届け出後に審査を受ける必要があるので、いきなり敵対的なTOBに踏み切ることはできない。
さらに、米国のコンビニ事業の店舗数シェアはセブンが8.5%で首位、クシュタールが3.8%で2位。クシュタールが本当に欲しがっているのはセブンの米国店舗だとされるが、1位と2位の統合が実現するには競争政策の面で高いハードルをクリアしなければならない。この点はセブン側が最初の提案に対して断りを入れた際の理由のひとつにも挙げられている。セブン関係者は「クシュタールは米国の規制をどう考えているかはっきり示していない」と語る。合併が認可される場合の条件として店舗の一部売却が必要になるかもしれない。売却候補が現在のセブンの店舗になるのか、それともクシュタール側なのか。それが提案を検討するにあたっての重要な要素になるという。
経営陣の刷新に踏み切れるか…コーポレートガバナンスが問われている
実際に買収が実現しないとしても、一連のやり取りを通じてセブン取締役会は株式市場に大きなコミットをしたという事実は残る。14.96ドル(1ドル=149円換算で2229円)を「著しく過小評価」としたことだ。2度目の提案額である18.19ドル(同2710円)も押し戻すとすれば、ではセブンの取締役会は同社の潜在的な企業価値はどの程度で、それをいつまでに、どのように達成するのかについて、説明を求められるだろう。投機的な取引が起きないよう具体的な数字を挙げることは難しいだろうが、少なくとも近い将来株価が2710円を上回りそうだという強い期待を市場に醸成する必要がある。
何をなすべきか。懸案だったスーパー売却に踏み切り中核のコンビニ事業に特化する方針を表明してもなお株価が弱含む現状を鑑みれば、市場が懸念しているのは「コングロマリット・ディスカウント」、すなわち事業の幅を広げすぎて企業価値が伸び悩む状態ではないかもしれない。むしろ、コンビニに特化してもなお企業価値を増やせないことへの不安こそが、株安の背景にある。とすれば、セブンがなすべきことはただひとつ。経営陣の刷新だ。そこまで取締役会が踏み切れるかどうか。問われているのは、セブンの企業統治(コーポレートガバナンス)の有効性にほかならない。
「株価を上げられる経営者」がいま求められている
クシュタールによるセブンへの買収提案が注目される理由のひとつは、上場企業の経営にとって株価を上げることの重要性、逆に言えば株価が低迷することの怖さをよく示しているからだ。大企業であっても、株価純資産倍率(PBR)が1倍を超えていても、株主にとって十分に魅力的な水準の価格が提示されれば、とたんに買収の脅威に直面する。そういう時代になったということだ。
日本企業は「食事をしたら歯を磨こう」並のことができていない
日本のM&Aの新しい地平を開いたとされるのが、昨年8月に経済産業省がつくった「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」だ。これまで企業は買収を提案されてもロクに取締役会で議論もせず、水面下で握りつぶすことも少なくなかったとされる。買収者が敵対的TOBに走っても日本的な風土では受け入れられにくく、株式持ち合いの壁にも阻まれ、成功する確率はきわめて低かった。
M&Aは産業の新陳代謝を通じて経済の成長率を高める。デフレからの完全脱却の道筋も見えてくる。そこで買収提案を受けた際の手続きや原則を明文化したものが、「企業買収における行動指針」だ。発表された当初注目されたのは、「買収提案を受領したら取締役会に付議せよ」という部分だった。ほとんど「食事をしたら歯を磨こう」のようなことを書いてあるようだが、実は日本ではこのわかりきった初動がないがしろにされていたわけだ。
M&Aの是非は「企業価値」によるものが大きい
実はセブンは2020年ごろにもクシュタールから買収提案を受けているという。この時にはさほどの議論もなく、断ったらしい。今回の提案では一転して社外取締役で構成する特別委員会で検討することにしたのは、「指針」の存在ゆえ。当たり前のことでも、正式に文字にしてルール化するコトには大きな意義がある。
クシュタール、セブンの買収戦が注目されるのは、「指針」が目指した公正なM&Aが実現されるかどうかが問われているからでもある。この指針を改めて読むと、筆者がこれまでしつこく書いてきた「株価」でM&Aの是非を決めよとは書いていない。重視されているのは「株価」ではなく「企業価値」。この違いは小さいようで、重要だ。
M&A3つの原則に込められたメッセージ
指針は公正なM&Aの3つの原則を以下のように定めている。
・第1原則:企業価値…望ましい買収かどうかは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるかを基準に判断されるべきである。
・第2原則:株主意志の尊重…会社の経営支配権に関わる事項については、株主の合理的な意志に依拠すべきである。
・第3原則:株主の判断のために有益な情報が、買収者と対象会社から適切かつ積極的に提供されるべきである。
指針のどこにも「高い株価が示された提案は受け入れよ」とは書いていない。企業価値の向上に資するM&Aを実行せよ、というのが全編を通じたメッセージだ。
指針は「企業価値」を「企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローの割引現在価値の総和」と定義しており、「対象会社の経営陣は、測定が困難である定性的な価値を強調することで『企業価値』の概念を不明確にしたり、経営陣が保身を図る(経営陣が従業員の雇用維持等を口実として保身を図ることも含む。)ための道具とすべきではない」と念を押している。地域社会や地球環境との関係など非財務情報についての重要性は認めつつ「投資家が投資先企業の将来キャッシュフローを予想し、理論株価を算出する際には、こうした非財務情報の将来キャッシュフローの算定に織り込むことや、キャッシュフローの現在価値を算出する際の割引率に反映することで、非財務情報の要素を企業価値の評価に反映する取り組みが行われている」などとして、企業価値の徹底的な数値化を求めている。
セブンは持てる資産を総動員すれば株価を上回ることができる
こうした定量化主義はファイナンスの専門家の好むところであるが、会社法の学識経験者からは、異論もある。将来キャッシュフローの予想や割引率などはあくまで推論の域を出ず、客観性を装いつつ曖昧さも多分に含むからだ。そこで指針の第2の原則が生きてくる。曖昧ではあっても妥当と思えるかどうか、株主に判断させせよというわけだ。
クシュタールとセブンの買収戦に引き戻せば、クシュタールが18.19ドル(同2710円)と出している以上、セブン側もある程度は自社の考える目標株価の水準を提示し、株主の理解を得る必要が出てくるのではないか。
この点にはこんな記述もある。「企業の経営陣は、従業員のスキル、知識、モチベーションなどの人的資本の活用、テクノロジーやビジネスモデルの追求、キャッシュを含む資産の活用等を行いながら戦略を遂行する能力を示すことで、将来のキャッシュフロー創出に対する期待を醸成し、企業価値に対する定量的な市場の評価を形成する」。ここで問われているのは経営力だ。足元の株価はクシュタールに提示価格に届かなくても、持てる資産を総動員すればそれを上回ることができる。そんな期待を市場に確信させることが、唯一にして最善の企業防衛ではないか。