▲ いくら追っても実際会社員たちの収入は増えなかった. [出処=イラストなの]30年が経っても平均月給は精一杯6000には上がって
[ニューストゥデー/東京=キム・ヒョジン通信員]厚生労動省が毎月発表して来た勤労統計の不正調査はそのもので大きい問題と言えるが実は多い日本人たちは官僚たちが統計を操作してまで賃金が上がったと嘘をついたという点にあまりにも嫌いである.
実際で1990年代から日本人たちの月給はほとんど上がらなかったと見ることが迎える.おこるOECD国々の主要指標でも確認が可能なのに1997年の実質賃金を100と言えば20年がすぎた2016年アメリカの実質賃金は115.3,ドイツは116.3,フランスは126.4,スウェーデンは138.4で上昇したが日本は89.7で維持どころかむしろ下落した姿を見せた.
一方日本国税庁の民間給与実態統計調査を見れば1990年の会社員1名医年俸は平均425だけ2000円だった.一番最近結果である2017年の平均年俸は人当り432だけ2000円でおよそ30年が経つ間精一杯7だけ円上がるのに止めた.一月に打てば6000Endoにならない金額だ.
バブル経済の崩壊という国家次元の大きいダメージを勘案してもよほど深刻な状態なのが確かでAbe政権が歴史上最高の好気配で新規採用が増加して人手が不足だと騷いでも誰も喜ばないで実感することができない理由もここにある.実際生活はもっと貧乏になっているからだ.
それならこのように日本の実質賃金が上昇しない理由はどこにあるか.多くの専門家たちは先にレーバーユニオンの弱化を指折り数える.
実績が悪くなって会社が危機に落ち込めば企業らは急いで人員減縮などを通じて自己救済策を用意するのが一般的だがバブル経済が崩壊する時日本企業たちは構造調整ではない雇用は維持するが個人たちの賃金を削る方法を選択した.
職場を失うよりは少ない給与でも経済活動を引き続いた方が良いと判断した労組も特別な意見を出すことができずにこれに同意しながら現在日本だけが持っている服従的な労社関係がこの時大部分成立された.
も現在大部分の日本レーバーユニオンたちは企業私の労組にだけとどまるだけ他の先進国たちのように産業や職種別団合と連携が成り立っていない.このように図体が小さな労組では使用側との交渉でまともにできた行動を取りにくい上に事実上有名無実した状態で残りやすい.
終わりはやっぱり人口減少と高令化だ.日本政府は完全失業率の下落と就業者数の増加,有效求人倍率増加のみを取り上げて否定的な内容は一切口に出していないが実際調査結果たちを分析して見ればこれまた失望な面があまりにも多い.