政府が日用勤労所得に健康保険料を賦課する方案を推進する. 健歩財政の長続き可能性を高めて負担公平性を高めるという主旨からだ. 日用勤労所得は健康保険法相健歩料賦課対象だがその間低所得で見做して保険料を集めなかった.
去年年間日用勤労所得 5000万ウォン超過勤労者数は 33万7763人で, 総所得金額は 22兆6606億ウォンだった. 外国人勤労者数は総 45万8678人, 所得金額は 9兆961億ウォンだった.
福祉部関係者は “日用勤労所得の中には低所得から高所得まで多様なのにすべての日用勤労所得に対して健康保険料を賦課しない部分に対する指摘が多かった”と “保険料賦課をどの所得水準からするはずか基準設定など論議する部分が多いからこれから検討を進行しようと思う”と言った.
外国人日雇い労働者たちが健康保険料免除效果を享受する点も制度補完の必要性に影響を及ぼした. 健歩公団が集計した高所得日雇い労働者現況資料を見れば, 外国人 Aさんは日用勤労所得で 9億8000万ウォンを儲けたが健康保険料を一銭も出さなかった. 外国人 Bさんは日用勤労所得で 3億ウォンを儲けたし, 事業所得も 1億6000万ウォンに達した. 健康保険政府は事業所得 1億6000万ウォンに保険料を賦課しただけ日用勤労所得 3億ウォンに対しては保険料を集めることができなかった.