南シナ海紛争でおなじみの海警船5402号を送り込んだ中国、インドネシア大統領就任翌日に挑発した理由とは
武装した海警船が2度にわたり「北ナトゥナ海」に入り込む
南シナ海紛争、フィリピンに続きインドネシアにも拡大
南シナ海のスプラトリー諸島の領有権を巡ってフィリピンと衝突した中国が、今度は舞台を南方のインドネシアに移しました。4400トン級の大型の海警船をインドネシアの排他的経済水域（EEZ）に送り込んで、ここで行われている海底探査作業を妨害し、インドネシアの海上保安機関の巡視船と海軍のコルベットに追い払われたといいます。中国外交部（省に相当）は「国際法と国内法に基づき中国の管轄海域で日常的なパトロール活動を行った」と主張しました。
【写真】インドネシアのナトゥナ諸島付近に現れた中国の海警船「5402号」
中国は南シナ海の大部分を含む「九段線」を描き、その内側は全て中国の管轄だと主張しています。しかし国際常設仲裁裁判所（PCA）は2016年、このような中国の主張に対し「法的根拠がない」と判決しました。今回、事件が起きた海域は、中国南端の海南島から南に1500キロ離れた場所です。
インドネシアは、ジョコ・ウィドド前大統領在任中の2016年、ナトゥナ諸島にF16戦闘機と軍艦を配備する等、領土問題に関して強硬対応を維持してきました。中国海警船の今回の動きは、新たに就任したプラボウォ・スビアント大統領もこうした対応を引き続き維持するのかどうか試そうとする狙いがあった、という分析が出ています。
■インドネシアのEEZに入り込んで「中国の海域」と主張
中国の海警船は、プラボウォ大統領が就任した翌日の10月21日、この海域に入り込みました。インドネシアの海上保安機構（BAKAMLA）が無線網を通して「出ていけ」と要求すると、中国の海警船は「ここは中国の管轄海域」と主張した－とBAKAMLAは明かしました。最終的に、BAKAMLAの巡視船が中国の海警船を追い出したということです。
この海警船は3日後の10月24日、再びこの海域に現れたといいます。フィリピン沿岸警備隊が公開した動画を見ると、中国海警南海分局所属の5402号でした。4400トン級の船で、76ミリ砲と固定式機関銃2基で武装し、救助用ヘリも搭載できる大型船です。
中国の海警船は、インドネシアの国有石油会社「プルタミナ（PT Pertamina）」が物理探査船を用いて進めていた海底探査作業を妨害し、出動したBAKAMLAの巡視船1隻と海軍のコルベット1隻が追い払ったということです。BAKAMLAは「中国の海警船がプルタミナの調査活動を妨害し、（この海警船を）追い払った」とし「インドネシアの主権を強固に守る」とコメントしました。
■前大統領、軍事対応で紛争地域化を遮断
インドネシア・カリマンタン島の北西に位置する「北ナトゥナ海」（インドネシア側の名称）は素晴らしい漁場で天然ガスが豊富な、資源の宝庫です。海域の一部は、中国が領有権を主張する九段線と重なっています。そういうわけで、中国漁船がしばしば出没して違法操業を繰り広げています。
ジョコ・ウィドド前大統領は2016年、国際常設仲裁裁判所の判決が出た直後、ここにF16戦闘機を配備し、海軍基地を大幅に拡張しました。中国の違法操業漁船が法執行に服さなければ発砲して沈めたこともあります。19年12月には、中国漁船が自国の巡視船に護衛されつつここに入り込んで操業するという事件がありました。インドネシア政府は中国大使を呼んで強く抗議し、F16戦闘機の編隊を送って武力の誇示を繰り広げました。20年7月には海軍の艦艇26隻と空軍機19機を動員し、大規模な軍事訓練を行ったこともあります。この海域を紛争地域化しようとする中国の試みを早期に遮断していったのです。
「北ナトゥナ海」に入った中国の海警船5402号は南シナ海で紛争があるたびに登場する「常連客」です。20年にマレーシアがルコニア礁付近で石油探査作業を行った際にもこの船が出動し、同年にベトナムの南シナ海石油探査を妨害したときも、この船が妨害作業を主導しました。4400トン級で東南アジア諸国が保有する海軍艦艇よりもサイズが大きい上に、武装まで有しており、踏ん張られると追い出すのは容易ではないといいます。突撃隊長の役割を果たしているわけです。
■「強硬対応の基調が続くのかｚ」…様子を見るもよう
中国の意図を推察するのは難しくありません。新たに就任したプラボウォ大統領の政権も前大統領時代のように強硬対応を続けるのかどうかを調べてみたのです。ちょうど、新任のシャフリ・シャムスディン国防大臣は10月24日、就任祝いのあいさつのために訪問した王魯トウ・駐インドネシア中国大使と面会しました。シャフリ大臣は、同日発生した中国海警船の侵入事件には触れずに「合同軍事演習を含む国防分野の協力関係を望む」とだけ言いました。主権の守護を公言したBAKAMLAとは全く異なる姿でした。
中国の国営メディアは、この事件をほとんど取り上げませんでした。正体不明の一部のソーシャルメディア媒体が登場して「海警船5402号は追い払われたのではなく、依然としてそこにいる」と主張したそうです。中国外交部の林剣報道官は24日のブリーフィングで「中国の海警船は国際法と国内法に基づいて中国の管轄海域で通常のパトロール活動を行った」としつつ「インドネシア側とコミュニケーションを取り、話し合いながら両国の海上問題を円満に処理することを望む」とコメントしました。
韓国大使館も事前に把握せず…中国が突然の「ビザ免除」に踏み切ったワケ
▲ソウル市中区忠武路の中国ビザ申請サービスセンター。中国政府は今月8日から韓国人などへのビザ免除を開始すると発表した。／news1
中国政府が1日に韓国人などへのビザ免除を突然発表した背景について「米大統領選挙後を見据え、来年予想される韓中首脳会談に備えるため」との見方が有力視されている。来年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は10月末あるいは11月初めに慶尚北道慶州で予定されているが、その際に中国の習近平・国家主席の来韓と韓中首脳会談が実現する可能性も高い。韓国が中国のビザ免除対象国に含まれるのは1992年に両国が国交を回復して以来、今回が初めてだ。とりわけ今回のビザ免除が相互ではなく中国側が一方的に行った点も注目されている。
中国外交部（省に相当）の林剣報道官は1日「中国人と外国人の往来の便宜を図るため、ビザ免除適用国家の範囲を拡大する」と発表した。これに伴い8日から韓国を含む9カ国の一般旅券所持者に対して中国入国時のビザが免除される。来年12月31日までの期間限定だが、今後この期限が撤廃される可能性も高い。現在中国が一方的にビザ免除対象国としているのは29カ国だ。
中国は今回の発表を通じて韓国に友好的なメッセージを発したとの見方もある。今回対象となった9カ国のうち、韓国以外はノルウェー、フィンランド、デンマークなど欧州諸国で、これまで中国の外交政策で韓国とひとまとめにされてきた日本は含まれていない。中国は韓国人に対して第三国に向かう際に最長で144時間滞在できる制度をすでに導入しているが、全面的なビザ免除は今回が初めてだ。
そのため中国は米大統領選挙を見据え今年の初めから韓国との関係改善に取り組み、その過程で今回のビザ免除に踏み切ったとの見方もある。ある外交筋は「中国は米大統領選後に韓米日がさらに結束し、韓中両国が外交的に一層疎遠になることを懸念している。そのため今年の初めから韓国とビザ免除などに向けた協議を続けてきた」と伝えた。5月の韓中日首脳会議の際に中国のナンバー2である李強首相が来韓し、その後も韓中外交安保対話（6月）や先月17日には1.5トラック（半官半民）協議体である第1次韓中友好未来フォーラムも開催され、中国と韓国による高官クラスの交流は活発に行われてきた。とりわけ北朝鮮とロシアとの軍事協力強化により、北朝鮮と中国との関係がかなり悪化しているため、中国が韓国と関係を改善し北朝鮮に警告のメッセージを送る必要性もあったとみられる。また来年慶州で開催されるAPEC首脳会議の際に韓中首脳会談の実現も予想されているが、これも中国側にとっては関係改善が目的と考えられる。
一部では「中国で景気後退が続く中、海外からの投資や外国人の往来が必要と考え韓国に対してビザ免除に踏み切った」との見方もある。韓国と中国はかつて年間1000万人以上の往来があったため、ビザ免除に伴う経済効果もそれだけ大きいと予想したとの見方だ。中国・浙江師範大学の沈詩偉・招聘研究員は「韓国人へのビザ免除により年末年始には韓中の旅行需要は一気に高まるだろう」「韓国人に対して中国国内でのビジネスや旅行を促す目的もある」との見方を示した。
今回のビザ免除は両国が同時に行ったものではないため、中国では発表直前まで結論が出ていなかったようだ。北京の韓国大使館関係者は「今回の発表については中国外交部から大使館側に事前の連絡はなかった」と明らかにした上で「4日からビザ免除に伴う実務面での協議が始まる計画だが、ビザ免除対象国で犯罪経歴のある者などは例外となる可能性もあるため、具体的な内容について確認したい」とも付け加えた。
