習近平、絶望…！「トランプ2.0」の熾烈な対中制裁に「対抗手段ゼロ」の衝撃
11/12（火） 6:04配信 現代ビジネス
アメリカの大統領選挙は事前の世論調査に反して、トランプ前大統領の楽勝だった。なぜトランプ氏が当選したかについて後付けの論評が多いが、ここでは、敷衍しない。
問題は二期目のトランプ政権がどのような政策を展開していくかにある。とくに、中国に対する経済制裁次第で日本に深刻な影響が及ぶ可能性がある。ただ一期目のトランプ政権の政策からも分かるように、トランプ政権の政策についてほとんど予測不可能である。選挙戦のときも、トランプ氏は意図的に不規則発言を行っていた。その不規則発言は支持者を引き付ける効果がある一方、政敵や交渉相手に脅しと揺さぶりをかける効果がある。
ここでは、トランプ2.0で米中関係がどのようになるかについて展望することにする。
さらに強化される対中貿易制裁
トランプ1.0のとき、アメリカ政府の圧力を受けて、中国政府は米中貿易が均衡するように努力する約束をした。バイデン政権になってから、当時の約束が忘れられたようだ。アメリカの貿易統計によると、2023年、アメリカの対中輸出は1478億ドルだった。それに対して、中国からの輸入は4272億ドルだった。米中貿易収支は米国にとって2794億ドルの赤字だった。
この統計からも分かる通り、米中貿易不均衡が是正されていない。しかも、米中貿易戦争以来、中国企業は第三国経由でアメリカへの輸出を増やしている。したがって、米中貿易不均衡は米中二国間貿易統計以上にアメリカの貿易赤字が大きいものになっている。
このことから簡単に推察できるが、2025年1月、トランプ氏が大統領に就任してから、対中貿易制裁を強化する可能性がある。これに対して、習近平国家主席にとって困るのはアメリカに報復するカードをほとんど持っていないことである。
バイデン政権では、中国の電気自動車（EV）やドローンなど安全保障関連の企業に対して、制裁を加えているが、トランプ氏が就任してからピンポイントの制裁を続けるだけでなく、中国からの輸入全般および第三国経由の製品と部品の輸入を含めて制裁を強化する可能性が高い。
それに対して、中国外交部報道官は記者会見で対米批判を展開するが、実効性のある報復措置はほとんど講じられない。考えられる報復措置といえば、レアアースなど鉱物資源の輸出を制限するぐらいであろう。しかし、アメリカはレアアースなどの鉱物資源のサプライチェーンをすでに多角化しており、中国からの輸入が難しくなっても、ほとんど影響がない。
逆にトランプ2.0による対中貿易制裁が強化されると、サプライチェーンの中国離れがさらに加速する可能性が高い。この激変をどのように受け止めたらいいのだろうか。
一つはトランプ氏が誤解している点である。アメリカは再び製造業の強国にはなれない。中国にあるサプライチェーンを分散しても、アメリカに向かう企業が少なく、ベトナムやインドなどほかの新興国にシフトされる可能性が高い。
もう一つは、かつての雁行発展モデルの理論に則って考えれば、中国でモノづくりを続ける低コストなどの比較優位は徐々に失われつつある。中国の人件費が上昇しており、コロナ禍をきっかけに内需も弱くなった。なによりも不動産不況が長期化する様相を呈しているため、短期的に中国経済が回復する見込みがない。
台湾を巡るトランプと習近平の駆け引き
これまで台湾をめぐってトランプ氏は種々の不規則発言を展開してきた。
一つは、「中国が台湾を侵攻した場合、アメリカは北京を攻撃する」。これは単なる脅しといわざるを得ない。もう一つは、「中国が台湾を侵攻したら、中国からの輸入品に200％の制裁関税を課す」。トランプらしい発言だが、関税を課したからといって、北京の軍事行動を止められるとは思わない。さらに、「台湾が守ってほしければ、お金を払わないといけない」。安全保障の問題をお金で解決しようとする発想もいかにもトランプらしいといえる。それに加えて、「台湾がアメリカの半導体技術を盗んだ」ともいわれている。まったくの暴言といわざるを得ない。自由な市場経済において著作権を侵害していなければ、どこに工場を建設して生産を行うかは企業の自由である。おそらくトランプ氏本人も自分のこれらの発言を覚えていない可能性がある。
冷静に考えれば、習近平国家主席はほんとうに台湾に対して軍事行動を取るとは思えない。むろん、台湾の立場に立って考えれば、人民解放軍が侵攻してくるリスクに備えなければならない。では、トランプ2.0でアメリカは台湾を守るのか。この設問に答えるために、台湾がアメリカにとっての重要性を考えれば分かる。
軍事と安全保障をまったくわからないトランプ氏だからこそ台湾にお金を払えと要求した。しかし、アメリカにとって台湾はアメリカの太平洋権益を守るための航空母艦のような存在である。中国が台湾を統一したら、中国軍が自由に第一列島線を通過することができるようになる。このように考えて、アメリカが台湾を失っていいのかが問われている。ここで問われるのはアメリカが台湾を守るかどうかではなくて、アメリカがどのように台湾を守るである。
中国は台湾を侵攻する可能性が低いが、中国軍が軍事演習などで台湾軍と予想外に小規模な衝突になる可能性を排除できない。米軍がそれに割って入るのは事態を複雑化させてしまう恐れがある。米中は対話して共同でリスクを管理していかなければならない。したがって、米中は対話を続けることが重要である。
繰り返しになるが、トランプ2.0で台湾海峡が有事になる可能性はそれほど高くない。それよりも、トランプ新内閣がどのような人物によって構成されるかを見極める必要がある。その人選は米中関係に大きな影響を与える。
トランプ2.0にとって解決しないといけない外交課題が多すぎる。プライオリティの高いのはいかにウクライナ戦争を終結させるかである。選挙戦のとき、自分は24時間以内にウクライナ戦争を停戦させることができる豪語していた。選挙戦のときの不規則発言は当てにならないが、ウクライナ戦争を一刻も早く終わらせないといけないのは確かなことである。それに比べれば、台湾問題は劣後である。しかし、台湾問題は喫緊の課題ではないが、戦略的に重要な課題である。
日中関係のあり方
かつて松本重治氏は「日中関係が米中関係によって決まる」と指摘したことがある。この指摘は今の日中関係についてもいえる。トランプ2.0において日本にとって不都合なのは、安倍元首相が暗殺されトランプ氏とのパイプが失われたことである。自公連立与党は衆院選に大敗し、不安定な政権運営を余儀なくされている。内政が安定しなければ、強い外交戦略を展開できない。
振り返れば、3年間続いた岸田政権において、就任当初の岸田首相（当時）はしたたかな外交を展開すると述べていた。正直にいうと、岸田政権の外交を考察して、したたかさはほとんどない。日米同盟の重要性をいつも強調されたこともあって、日米関係は悪くない。しかし、日中関係はまったく改善されていない。中国は日本の水産物輸入をいまだに再開していない。中国で拘束されている日本人ビジネスマンも解放されていない。中国政府はビザなしで中国に渡航できる国を増やしているが、日本は対象になっていない。
一期目のトランプ政権をもとに考えれば、トランプ氏は同盟国に対して特別に配慮しないことが考えられる。故安倍首相というトランプ氏とのパイプを失った日本にとって独自の外交戦略を構築しないといけない。とくに気を付けないといけないのは米中対立が激化した場合、それに巻き込まれない戦略を事前に用意しておくことである。
日本経済はかなりのレベルで中国経済と一体化している。自動車産業を例にあげれば、日本では、1年間400万台ぐらいの車が売れているのに対して、中国では、3000万台を超えている。日本の自動車メーカーにとって中国市場は決して攻めやすい市場ではないが、失っていい存在でもない。
岸田政権の対中外交の最大の落ち度といえば、日中首脳の相互訪問を再開することができなかった点である。石破首相はAPECで習近平主席との首脳会談に意欲を示している。正しい考えだが、具体的な戦略がみえてこない。トランプ2.0で米中関係がさらに迷走する可能性を考えて、日中関係をいかに安定させるかが喫緊の課題となっている。
最後、これからの日中関係を考えて、石破政権にアドバイスすることはただ一つである。中国人が面子を潰されるのは一番嫌いな民族である。したがって、石破政権の中国戦略についていかにして相手の面子を潰さずに、実利を取るかを考えなければならない。
柯 隆（東京財団政策研究所主席研究員・静岡県立大学グローバル地域センター特任教授）
