韓国、トランプが大統領に決まった途端にアメリカに目を付けられ為替操作監視対象国にされる
アメリカ、韓国を再び為替操作監視対象国に指定・・トランプ氏の大統領就任前にプレッシャー
アメリカ財務省が韓国を再び為替操作監視対象国に指定しました。
アメリカ財務省は現地時間14日に議会に提出した報告書「主要貿易国のマクロ経済と為替政策」で中国、日本、韓国、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツの7カ国を為替操作監視対象国に指定しました。
アメリカは2015年に制定した貿易促進法に基づき、自国との貿易規模が大きい上位20カ国のマクロ経済と為替政策を評価し、一定基準に該当する場合に深層分析国または監視対象国に指定しています。
現在の評価基準は▲150億ドル以上の対米貿易黒字▲国内総生産（GDP）の3%以上にあたる経常収支の黒字▲直近12カ月のうち少なくとも8カ月間はドルを買い越しており、その金額がGDPの2%以上 の場合です。
このうち3つの基準に該当すれば深層分析対象になり、2つだけなら監視対象国になります。
前回の報告書で韓国は「150億ドル以上の対米貿易黒字」のみ該当しましたが、今回は「国内総生産（GDP）の3%以上にあたる経常収支の黒字」も問題になりました。
（後略）
