「対米投資1位」韓国企業に非常事態…トランプ、IRA電気自動車補助金廃止へ
トランプ次期米大統領の政権移行チームがインフレ抑制法（IRA）に基づいて、電気自動車（EV）購入時に最大7500ドル（約105万円）提供される補助金を廃止する方針であると伝えられた。
IRAの施行により、米国内で製造された自動車やバッテリーには税額控除の恩恵が与えられてきたため、これまで対米投資を大幅に拡大してきた韓国企業に打撃が予想される。
14日（現地時間）、主要な海外メディアは複数の関係者の情報として、トランプ次期大統領の政権移行チームがこのような計画を議論していると報じた。
情報によると、政権移行チームはトランプ氏の減税公約を履行するための財源を確保するには、電気自動車の税額控除廃止による予算削減が必要だと判断している。
特に、トランプ氏が2025年初頭に期限が切れる減税法案を延長し、税制改革の一環としてEV補助金の廃止を含めることで、共和党議員から広範な支持を得ることが期待されている。
トランプ氏の側近で、新政権において行政管理部門の長官に指名されたイーロン・マスク氏がCEOを務めるテスラ社は、政権移行チームに対し、EV補助金の廃止を支持する立場を示したと伝えられている。
マスク氏は以前、IRA補助金の廃止によってテスラがEV販売に多少の影響を受けるものの、GMなどの競合企業にはさらに致命的な打撃となり、長期的にはテスラに有利だと述べた。
トランプ氏は選挙活動期間中に、IRAを「新種のグリーンスキャム（詐欺）」と呼び、石油生産の増加を優先させる一方で、EV、風力・太陽光発電、水素の大量生産などのクリーンエネルギー補助金の廃止を予告していた。
トランプ政権2期目で初の財務長官の有力候補である億万長者ファンドマネージャー、スコット・ベッセント氏もIRAの見直しを提案している。彼は10日、米経済日刊紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に寄稿し、「IRAが生産性の低い投資を促す歪んだインセンティブを改革すべきだ」「成長には政府でなく民間の資本配分が重要だ」と述べた。
トランプ政権2期目でIRAによるEV補助金が廃止されると、成長が鈍化しているEV市場に大きな打撃を与えることが予想される。
IRAに基づき補助金を受けるために米国に工場を設立し、対米投資を拡大してきた韓国企業も相当な影響を受けざるを得ないだろう。
韓国企業は2022年のIRAおよび半導体支援法（CSA）施行により、半導体、EV、自動車、バッテリーなどの戦略産業を中心に米国への投資を大幅に増やし、昨年の投資規模は215億ドル（約3兆2300億円）に達し、米国の最大投資国となっている。
