３０坪賃貸住宅が月７０万ウォン…本当に庶民用？
政府が住宅市場の安定と住居福祉の強化のために出した「公共部門役割強化案」（１．３１対策）に多くの問題点が浮上している。
３１日の関連業界によると、まず政府が無住宅庶民と中産階級を対象に２０１７年までに総５０万戸を供給することにした平均３０坪の備蓄用長期賃貸住宅（状況によって売却が可能¥な賃貸住宅）は非現実的だ、という指摘だ。
何よりも２０１９年以降に分譲転換する予¥定の３０坪備蓄用長期賃貸住宅の賃貸料が１カ月５２万ウォン（約７万円）に達する。 さらに管理費（４万３０００−４万５０００ウォン）と各種公課金を含めた場合、入居者の負担は月７０万ウォン台になる。 庶民が入居する場合には負担だ。
こうした点で国民賃貸住宅との公平性も問題だ。 大韓住宅公社によると、国民賃貸住宅の賃貸料は２４坪型（専用面積１８坪）の場合、平均１２００万ウォンの保証金に月賃貸料１４万ウォン線となる。
これに対して専用面積が２２−２３坪の３０坪型備蓄用長期賃貸住宅は、保証金が２倍（２５００万ウォン）、月賃貸料は３．７倍を超える。 専用面積が４−５坪の差にすぎない点を勘案すると、過度に高い水準だ。
現在、国民賃貸住宅を申¥請できる資格要件の一つである１世帯当たりの月平均所得水準（０５年基準２２７万５５８０万ウォン、前年度都市勤労者の月平均所得の７０％以下）を勘案すると、収入の３０％が住居費用として出ていくことになる。
これら備蓄用長期賃貸住宅の建設地も問題点に挙げられる。 ひとまず政府は今年、金浦（キンポ）ヤンチョンや高陽三松（コヤン・サムソ¥ン）、南楊州（ナムヤンジュ）ビョルネ、水原（スウォン）ホメシルなど立地条件が比較的良好な地域を選択した。
ただ、今後もこうした地域を確保できるかどうかが問題だ。 時には職住近接が可能¥な都心や駅周辺地域でも実需要者用の供給が必要になる。
不動産情報業者のハム・ヨンジン・チーム長は「従来の都心地域で宅地を確保する場合、高い地価や住民の反対などを解決しなければならない問題があり、造成自体が遅れることも考えられる」と語った。
2007.01.31 16:32:13
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84196&servcode=300§code=300
