カナダ当局、デジタル広告巡りグーグルを提訴
一部事業売却や世界の売上高の３％の罰金求める
カナダの競争当局は２８日、カナダのデジタル広告市場で反競争的な行為が
あったとして、米ＩＴ大手グーグルをカナダの裁判所に提訴したと発表した。デジタル
広告に関する一部事業の売却や、世界の売上高の最大３％の罰金の支払いを求めている。
罰金額は１兆円を超える可能性がある。
発表によると、グーグルはカナダのデジタル広告市場の四つの分野で５０～９０％のシェア
を持つ。こうした高い市場支配力を背景に自社に都合の良いようにサービスを展開して
競合他社を排除し、広告費をつり上げたと指摘。独占を防ぐため、デジタル広告に関する
２種類のソフトウェアの売却を求めている。
米メディアによれば、グーグルは「広告市場における激しい競争を無視している」と反論している。
グーグルのデジタル広告を巡っては、米司法省が２０２３年１月に反トラスト法（独占禁止法）
違反の疑いで提訴した。
検索サービスを巡る別の訴訟では米国の裁判所が２４年８月、反トラスト法に違反しているとの
判決を下し、原告の米司法省は１１月、独占解消のため、ウェブブラウザー「クローム」の売却を
裁判所に求めた。
