<緊急解説>韓国が非常戒厳令、尹大統領が出した最悪の悪手、その理由と朝鮮半島で起こりうる最悪のシナリオ
「非常戒厳」を宣言した韓国の尹錫悦大統領
韓国の尹錫悦大統領は12月3日深夜、対国民特別談話を通じて、「非常戒厳を宣布する」と明かした。この報道に接し、長年にわたり北朝鮮のスパイ活動を調査してきた筆者は、尹大統領が戒厳令という伝家の宝刀を抜いた理由にピンとくる一方で、最高権力者が最も犯してはならない悪手を打ったと非常に残念な気持ちになった。
そうこうしているうちに、韓国で45年ぶりとなった戒厳は、わずか6時間で解除された。本項では、日本人に馴染みのない戒厳を説明するとともに、尹大統領が戒厳を宣布するに至った理由と今後の影響について解説していく。
非常戒厳を宣布する状況にあったのか?
戒厳とは、いわゆる非常事態宣言のこと。戦争や大規模災害など有事に、憲法や法律の効力を一部停止して、行政と司法が軍隊に統制下に入る状態のことを指す。
戒厳令はそのための命令を意味する。もちろん、その目的は非常事態からいち早く脱して、通常の状態に復旧することにある。
現在、日本では戒厳に関する規定はないが、韓国では憲法で戒厳を規定し、細部を戒厳法と戒厳施行令で定めている。韓国の戒厳は、「非常戒厳」と「警備戒厳」があり、今回宣布されたのは前者だ。いずれも大統領が宣布する。
非常戒厳とは、「大統領が戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態時、敵と交戦事態にあるとか、社会秩序が極度に撹乱され、行政及び司法の機能の遂行が顕著に混乱した場合に軍事上の必要に基づくとか、公共の安寧秩序を維持するために宣布する」とされている。
つまり、戦争や行政サービスがストップするほどの大規模デモが頻発しているような場合に、軍隊が社会秩序を回復するために発令されるのだ。ゆえに令状なしの逮捕や集会・デモの禁止も許容されている。
では、韓国はそのような状態にあったのだろうか。北朝鮮がウクライナ戦争に参戦したことにより、朝鮮半島情勢が緊迫化しているが、非常戒厳を宣布する状況にあったとは言い難い。尹大統領は、なぜそのような情勢判断に至ったのだろうか。
その疑問を解くために、戒厳司令部(陸軍本部)が3日23時過ぎに発令した布告令第1号の書き出しを見てみよう。
自由大韓民国の内部に暗躍している反国家勢力による大韓民国体制転覆の脅威から自由民主主義、国民の安全を守るため、2024年12月3日午後11時付で大韓民国全域に以下の事項を布告する。 この戒厳司令部布告令は、戒厳司令官に任命された陸軍参謀総長が出したもの。内容は尹大統領の意図を呈しており、命令の趣旨は「反国家勢力による体制転覆の脅威から自由民主主義、国民の安全を守る」にある。
野党と進歩派は北朝鮮のスパイ!?
「韓国内部で暗躍する反国家勢力」とはなんとも陰謀論的な表現だが、尹大統領による非常戒厳宣布では、さらに強烈な表現が繰り返し使われている。尹大統領は対国民特別談話で次のように述べており、野党や反対勢力をどのように認識しているか良くわかる。長文なので一部を抜粋して紹介する。
尊敬する国民の皆さん、私は大統領として血を吐く心情で国民の皆さんに訴えます。
これまで国会は韓国政府発足以来22件の政府官僚弾劾訴追を発議しており、6月22代国会発足以降も10人目の弾劾を進めています。これは世界のどの国にも類例がないだけでなく、韓国建国以来、全く類例がなかった状況です。
判事を脅迫し、多数の検事を弾劾するなど司法業務を麻痺させ、行政安全部長官弾劾、放送通信委員長弾劾、監査院長弾劾、国防長官弾劾の試みなどで行政府を麻痺させています。
国家予算処理でも、国家本質機能と麻薬犯罪取り締まり、民生治安維持のためのすべての主要予算を全額削減し、国家本質機能を毀損し、韓国を麻薬天国、民生治安をパニック状態にしました。
今、国会は犯罪者集団の巣窟であり、立法独裁を通じて国家の司法・行政システムを麻痺させ、自由民主主義体制の転覆を目指しています。自由民主主義の基盤になるべき国会が、自由民主主義体制を崩壊させるモンスターになったのです。
私は北朝鮮共産勢力の脅威から自由大韓民国を守護し、国民の自由と幸福を奪う破廉痴な従北反国家勢力を一挙に取り除き、自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣言します。私はこの非常戒厳を通して、亡国の奈落に落ちている自由大韓民国を再建して守ります。
そのために、私はこれまでに悪事を働いた亡国の元凶、反国家勢力を必ず懲戒します。これは、体制転覆を狙う反国家勢力の蠢動から国民の自由と安全、そして国家持続可能性を保障し、未来世代にきちんとした国を譲るための避けられない措置です。
2度目の大統領弾劾に突き進む韓国情勢
尹大統領による非常戒厳の宣布を読んで、何を感じただろうか。
筆者は率直に言って、30年以上にわたって北朝鮮スパイと対峙してきた経験から、韓国の進歩派の中に北朝鮮の手先がいることを否定しないし、その害悪の大きさも知っている。しかしながら、それを加味したとしても非常戒厳の宣布は暴挙だし、尹大統領自身が民主主義を破壊したと言っても過言ではないと考える。
韓国の国会は3日深夜、在籍議員190人が急きょ集まり、非常戒厳解除要請案を全員一致で可決した。この中には、尹大統領を擁立する与党「国民の力」の議員も含まれる。身体を張って民主主義と国家を守る議員や関係者を前に、出動した若い軍人たちはなす術もなく待機するしかなかった。
そして、4日午前4時過ぎ、尹大統領は戒厳法の規定に従い、戒厳を解除した。筆者は、野党=北朝鮮の手先と認識する尹大統領が国会の要請を受け入れない可能性を懸念したが、そのような最悪の事態は避けられた。
いずれにしても、韓国社会が受けた痛手は大きい。支持率低迷と国会対策の失敗を戒厳令で乗り切ろうとした尹政権と保守派の信頼は完全に失墜し、2回目の大統領弾劾も現実味を帯びてきた。他方、野党と進歩派がこれから勢いを盛り返すことで、尹政権下で進んでいた日米との連携強化が無に帰する。
現時点で筆者が考える最悪のシナリオは(1)尹大統領の弾劾・逮捕、(2)米国でトランプ政権、韓国で李在明政権が誕生、(3)在韓米軍の撤退、(4)北朝鮮の南侵と第2次朝鮮戦争の勃発――という流れだ。これを妄言と笑い飛ばせないほど、今回の事件の影響は大きい。
当面は韓国情勢をウォッチするとともに、情勢の悪化が日本と政界の安全保障環境に波及しないことを祈るほかない。