韓国人「日韓関係後退を懸念する日本の声…1カ月後に尹政権が存続しているか分からない」韓国の反応
日本メディアは、尹錫悦大統領による「12月3日非常事態宣言」の影響が、日韓関係改善の流れにも悪影響を及ぼす可能性があると報じています。
読売新聞は、今回の出来事が尹政権下で進んできた日韓関係の改善に後退をもたらす可能性に対する日本政府の危機感が高まっていると5日に伝えました。
同紙は、来年1月に予定されていた日韓国交正常化60周年を記念する首脳会談のための石破茂首相の訪韓計画が見直される見通しだと、外務省関係者の話を引用して報じました。
一方、朝日新聞では、ある日本政府高官が「現状では首脳会談の実現は難しい」と述べ、「1カ月後に尹政権が続いているかどうかも分からない」との見解を示したとしています。
同高官は、先月のAPEC首脳会議での尹大統領と石破首相の会談について「ようやく良い雰囲気が作られた」と振り返り、現状への懸念を表明しました。共同通信も、菅義偉元首相が日韓議員連盟の一環として15～16日に予定していた訪韓を取りやめたと伝えました。
菅元首相は訪韓中に日韓議員連盟の幹部と韓国側の議員連盟代表である朱豪英（チュ・ホヨン）国会副議長と会談し、来年の国交正常化60周年を記念する交流事業について話し合う予定でした。また、尹大統領との会談も計画されていたといいます。
さらに、年内の訪韓を計画していた中谷元防衛大臣も、韓国の国防部長官が辞任の意向を示したことを受け、訪韓を延期しました。これに関連して日本政府関係者は「日韓関係の改善の流れが停滞する重要な局面を迎えている」と指摘しています。
朝日新聞は、昨年8月のキャンプ・デービッド宣言を契機に強化された日米韓の協力関係にも影響が出る可能性があるとし、バイデン大統領の退任やトランプ氏の新政権誕生の動きと重なり、日韓関係の先行きが一層不透明になったと分析しました。
産経新聞は、韓国の国内情勢が混乱する中、日米韓の連携の緩みに乗じて周辺諸国が挑発行動を起こす可能性を警戒しました。
毎日新聞は、北朝鮮がロシアとの軍事協力を強化し、核やミサイル開発を加速させている現状を指摘し、「今後、バイデン政権下で強化された日米韓の協力体制をどのように維持していくかが鍵になる」と述べています。
