分裂の政治では「トランプストーム」防げない＝韓国
トランプ次期米大統領が振る関税ムチの恐怖が世界を脅かしている。カナダのトルドー首相は感謝祭連休を過ごしているトランプ氏のフロリダ州マー・ア・ラゴの自宅を訪問した。メキシコのシェインバウム大統領はトランプ氏に送ろうとする手紙をテレビ中継で公開した。トランプ氏が就任初日の来年１月２０日にメキシコとカナダには関税２５％、中国には自身が公約した追加関税に１０％の関税をさらに課す内容の行政命令に署名するという予告が起こした波紋だ。
関税の理由が「貿易収支」と「雇用」でないという点が目を引く。トランプ氏はメキシコとカナダの国境から流入する移民者が犯罪と麻薬問題を起こすと主張し、メキシコ政府とカナダ政府にこの問題を解決するまでは関税のムチを打つと脅した。
トルドー首相はトランプ氏が関税爆弾を予告したその日にトランプ氏と電話をし、数日後にフロリダ行き飛行機に乗った。世界が知る犬猿の仲であるトランプ氏に自身の政治生命のためにトルドー首相は腰を低める不名誉を覚悟した。「それほど関税が恐ろしければ米国の５１番目の州になればよい」というぞっとする冗談までも聞かなければならなかった。１２月初め、メキシコ政府は不法に米国国境を越えようとしていた移民者５０００人を逮捕し、過去最大規模の合成麻薬フェンタニル取り締まり事実を公開した。トランプ氏の「関税爆弾脅迫」からちょうど１週間後だ。
関税爆弾脅迫だけでもトランプ氏は自身の核心公約だった不法移民問題を解決している。「トランプ政権２期目」の世の中の予告編だ。カナダとメキシコは米国と国境が接する隣国であり最大の貿易相手国だ。１９９０年代初期の「米国－カナダ－メキシコ自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）」締結で共同経済圏が誕生した。米国の自動車企業はメキシコとカナダにサプライチェーンを拡張した。自由貿易協定（ＦＴＡ）の恩恵を狙って世界最大の米国消費者市場を狙った外国企業の投資が、賃金が安いメキシコに集まった。
トランプ氏１期目にＮＡＦＴＡが米国の製造業の雇用を奪っていくというトランプ氏の圧力で、米国に有利な「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に生まれ変わった。従来の協定が気に入らないとして自身が再交渉して締結した国家間協定も、トランプ氏は必要ならばいくらでも無視する態勢だ。２５％関税がＵＳＭＣＡ違反という反論に対し、彼に忠誠を尽くす官僚たちはいかなる名分も作り出す厚かましさを持っている。
◆関税、トランプ氏の対外政策の核心手段
トランプ氏の帰還は「関税マン（Ｔａｒｉｆｆ Ｍａｎ）」の帰還だ。彼が選挙遊説で掲げた１０－２０％普遍的基本関税、中国を狙った６０％関税に対し、人々は「交渉用」「本気」などとそれぞれの解釈を出している。世間のこうした論争や騒ぎをトランプ氏は楽しむ。彼はこうした状況を自身が望むものを勝ち取るのに活用する。トランプ氏は最後まで相手が自身のゲームに巻き込まれてきたという印象を世間に残すことを望む。４年ぶりにホワイトハウスに帰還するトランプ氏の最初の関税爆弾がメキシコとカナダへ向かうことを予想した人はどれほどいるだろうか。移民と麻薬を口実にすることを予想できただろうか。
米国のドル覇権維持のためにもトランプ氏は関税爆弾を発射する準備ができている。最近、彼は中国・インド・ブラジルなど非西欧巨大経済国連合体ＢＲＩＣＳを狙って関税賦課を警告した。「新しいブリックス通貨を作ったり米ドルに代わる他の通貨を支持したりしないと約束しなければ１００％関税に直面することになるだろう」という脅迫もためらわなかった。
トランプ氏はどこに跳ねるか分からないラグビーボールのようだ。トランプ氏自身が不確実性だ。一つ明白なのは、関税が「米国優先主義」（Ａｍｅｒｉｃａ Ｆｉｒｓｔ）を追求するトランプ氏の対外政策の核心手段という点だ。バイデン政権の補助金を掲げた米国投資誘引政策をトランプ氏は激しく非難した。遊説では終始、関税のムチで関税収入は増大するはずで、関税ムチを恐れれば外国企業は米国に投資して雇用が増えると公言した。１１月末にソウルで開かれたセミナーで、米国側の出席者は「関税障壁で要塞化する米国に投資することが韓国が生きる道」とトランプ氏に同調した。いま「無条件投資」という時代が開かれるということなのか。
次期大統領に身分が変わった後の最初の関税関連の言及で、トランプ氏は関税を移民と麻薬問題の解決手段にした。これほどなら「関税は英語辞典で最も美しい単語」という彼の関税礼賛論はホラでもない。財務長官に指名されたベッセント氏も関税を交渉武器として活用し、米国に不利に傾いたグラウンドを平坦にし、中国による安保脅威に対応できるという主張をしている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されたグリア氏も関税ムチの信奉者だ。
◆防衛費増加と企業補助金削減を懸念
破格的な防衛費増加と対米貿易黒字の解消、補助金約束を信じて急増した半導体と電気自動車、バッテリー分野投資に対する補助金廃止・削減など「トランプストーム」が韓国に向かっている。トランプ政権２期目の交渉は過去のように分野別の交渉でなく、異質の分野が関連する交渉を予告している。彼らと交渉しなければならない韓国はどんな交渉能力があるのか。トランプ氏は経済と安全保障をためらいなく結びつける戦略を駆使するが、韓国はどんな準備ができているのか。
近づくトランプストームに対しては冷静な対処のほか、渡すものを渡して望むものを受けるなどと助言は多い。状況によっては一理あり適切な助言だが、強い者だけを相手として認めるトランプ氏の態度と気まぐれ、連続する不確実性の中で国益を守って確保するうえでカギになるのは国内政治だ。
極端な政治的対立の中でも米国の共和・民主両党は「中国は米国の安保と経済の最大の脅威」という合意を形成した。共和党のトランプ氏が打ち上げた中国に対する関税爆弾を民主党のバイデン大統領はそのまま維持した。トランプ氏が始めた中国の技術崛起封鎖をバイデン大統領はさらに精巧に精密打撃した。トランプ政権２期目はその連続線上から始まる。米中覇権競争が中盤戦に向かう地政学の衝突は、理念と国境を超越したグローバル化時代を歴史の向こうに押しのけている。その衝突の断層ラインに韓国が立っている。韓国を先進経済強国に押し上げた世界史的な状況と構造は揺れて崩れ落ちている。「トランプ氏２．０時代」はさらに急速な断絶と解体を催促するだろう。
◆韓国、トランプ氏に対応する政治リーダーシップ失踪
想像を超越する台風が吹き荒れるが、突然の戒厳令宣言と解除、弾劾政局の展開は、韓国の危機対処力量と準備態勢を深刻に毀損している。トランプ政権２期目まで残り１カ月余りとなった。最初のボタンを正しく掛けなければいけないが、トランプ氏と首脳会談をする政治リーダーシップも失踪し、トランプ政権と交渉を進める実務ライン、行政システムなどどれ一つまともに作動しにくい状況だ。非常戒厳と弾劾政局、その後の政治状況に対する極度の不確実性が国民の心を押さえつけ、市場を混乱させ、同盟国に衝撃を与えている。世界は韓米日連携の未来に神経を尖らせている。不確実性は市場が最も嫌うものだ。ウォン安が進み、株式市場は「セルコリア」パニック状況だ。政策当局者が市場安定のためにあらゆる手段を動員して奮闘しているが、市場の疑心と厳しい時間争いをしている。
弾劾政局の中で一刻を争う経済関連法案は漂流している。経済と安全保障が結びつく生き残りの時代に、米国と欧州、日本、中国など競争国は補助金を前に出した産業政策で半導体やバッテリーなど未来を決める産業の生産基盤拡充に死活をかけた競争をしているが、韓国政治は「産業政策は大企業だけが利益を得る政策」という視点で時間を浪費している。世界と競争する韓国企業に不利に傾いたグラウンドを平坦にしようとする超党派的な努力を韓国政治に期待することはできないのだろうか。
◆低成長というブーメランとして戻ってきた規制
経済が政治の人質になった懸念される状況は、先端半導体の絶対強者として君臨する台湾ＴＳＭＣの創業者モリス・チャンにまで競争会社サムスン電子の心配をさせている。韓国の経済体力はすでに憂慮されるほど弱くなっている。国内外の機関は韓国の潜在成長率が２％を割って１％台に落ちるというぞっとする予測を出している。革新よりも現状安住を追求する規制環境と社会の雰囲気が企業家精神の発現を阻んだ過去の時間が累積してきた結果だ。
環境と安全・工程など各種規制にはそれなりの微細的な正当性があるだろうが、そのすべての規制の合計が韓国経済の躍動性と生態系にどんなマイナスの影響をもたらすかには無関心だった。５年単任政権が発足するたびに自分たちだけの新しい政策に固執する間、政権の寿命よりはるかに長い長距離競走をしなければならない企業の経営環境は破片化、分離化された。その結果が韓国の虚弱になった経済体力だ。成長が弱まっていく韓国が周辺国の威勢に押される国に転落しないと誰が言えるだろうか。そのぞっとする冬の中に入りたくなければ、政治的不確実性が経済に及ぼす衝撃を最小化できる方法に知恵を集めなければいけない。
