【尹大統領の指示を無視?】非常厳戒宣布で混乱、世論に萎縮する韓国軍、これでは北朝鮮と戦えない

非常戒厳で投入された韓国軍。今やその指揮系統は正常ではない(AP/アフロ)
韓国の未来は韓国人が決めることなので、われわれ日本人は傍観し、その結果を受け入れるしかないが、戒厳から弾劾に続く一連の過程で、そう呑気に構えられない状況が散見された。 それが、韓国軍の混乱だ。北朝鮮と対峙する韓国軍の混乱は、すなわち日本の安全保障に直結する。そこで本項では、戒厳に際しての韓国軍の動きから、政治と軍隊の関係、日本の安全保障に与える影響について考察していく。
軍が大統領の指示に従わず
非常戒厳にあたって戒厳軍(韓国軍)は、国会と中央選挙管理委員会などに出動した。国会に投入された部隊は、陸軍特殊戦司令部隷下の第707特殊任務団、第1空輸特殊戦旅団、首都防衛司令部隷下の軍事警察任務隊など約280人だ。 中央選管と同研修所、世論調査審議委員会にも297人が投入された。中央選管に投入された部隊の詳細は明らかではないが、北朝鮮の情報収集を担当する国軍情報司令部の要員10人ほども含まれたようだ。 また、武装した実力部隊とは別に北朝鮮スパイの捜査などを行う国軍防諜司令部の要員も投入されたと報じられている。 尹大統領が12日の談話で、「死傷者が出ないように安全と事故防止に万全を期すよう、兵士ではなく下士官以上の精鋭だけを移動した」と述べたように、投入された第707特殊任務団は米軍特殊部隊のTier1(デルタフォース、DEVGRU)に相当する精鋭部隊だ。斬首作戦が発動されると、北朝鮮に侵入して金正恩氏を暗殺する任務が与えられていると指摘されている。 では、そんな精鋭部隊は、最高指揮官である大統領の指示(実際の命令は戒厳司令官(陸軍参謀総長)が発出)を全うできたのであろうか? その答えは否だ。 テレビで映像が流れた国会に限って話を進めよう。国会に投入された戒厳軍の任務は、(1)国会の封鎖、(2)野党議員の拘束――の2つだったが、いずれも失敗している。
Tier1部隊を上回る武力を持つ敵に屈したのではなく、非武装の民間人である国会議員と政党・国会関係者の激しい抗議に屈した。議員らから戒厳解除後の責任追及を突きつけられ、右往左往する姿が全世界に流された。 この背景には、特殊戦司令官が「絶対に兵士に実弾を持たせるな」「国民の安全が最優先で絶対に被害がおきないことを作戦の重点とする」との指示があったことが明かされた。つまり、司令官は最高刑が「死刑」の抗命罪となる危険を冒してまで、議員ら民間人との衝突を回避したのだ。 筆者は朝日新聞のインタビューに対して、「韓国軍が権力者の軍隊から国民の軍隊に変わったことを印象付けた」と答えたが、上位下達で命令を完遂するという軍隊の本旨に立てば、極めて重大な問題を露呈させたと言わざるを得ない。
世論を恐れ萎縮する韓国軍
国会に尹大統領の弾劾訴追案が提出され、それを支持する世論が高まると、氏名などが秘密指定されている第707特殊任務団団長のキム・ヒョンテ大佐がメディアの前に現れて、「部隊員は金龍顕前国防相に利用された被害者だ」「隊員に罪はない。あるなら、無能な指揮官の指示に従った罪だけだ。いかなる法的責任も私が負う」と涙を流して陳謝した。 すると、多くのメディアはこの模様を好意的に取り上げた。上述の「権力者の軍隊から国民の軍隊に変わった」との視点に立てば、キム団長は良心に従った指揮官と見ることができる。 また、キム団長は直属の上官である特殊戦司令官から何度も国会議員を排除しろとの電話がかかってきていたが、「(国会に)入ることもできない」「無理なやり方はできない」と答えて、積極的な行動をとらなかったと弁解した。 このことを捉えて、韓国では「抗命権」の行使と好意的にとらえる論調が多い。 しかし、軍人に適用される軍刑法、軍事裁判所法に抗命権の記載はなく、軍人の行動を規律する軍人の地位及び含むに関する基本法には、「軍人は、職務を遂行するとき、上官の職務上の命令に従わなければならない」と記されているだけだ。とは言うものの、抗命が認められる場合もある。だが、それは国際人道法で禁止された非戦闘員への攻撃や捕虜への虐待など非人道的行為に限られる。 そして、このような法律上の規定を飛び越えて、韓国では「非常戒厳で出動しても抗命した者は無罪でよい」「抗命したとしても出動したのは事実だから後世のために厳しく処罰すべき」という意見が交差している。 いま韓国軍は世論の動きを忖度して、萎縮している。9日付朝鮮日報が伝えたところでは、合同参謀本部は兵力移動により誤解が生じることをおそれて、部隊の移動を制限しており、大規模な訓練も行えない状況にあるという。
北朝鮮の奇襲や挑発に即応
北朝鮮と対峙する韓国軍は、これで良いのだろうか。北朝鮮の攻撃は火砲やミサイルなど一見して武力行使とわかるやり方で行われるとは限らない。サイバー攻撃もあれば、特殊部隊による暗殺やインフラへの攻撃などその手法は多岐にわたる。 もちろん、指揮命令系統を混乱させるため、通信を妨害して偽命令を流したり、インターネットのコメントやSNSで出動を批判する偽情報を書き込んだりと、情報戦も活発に展開するだろう。 このような高度化した「戦場の霧」に対して、いちいち命令は正当かと疑い、命令に従うことで犯罪者にされるかもしれないと、任務遂行を躊躇する心の隙を韓国軍に植え付けてしまった。 軍事学では、戦場における力と運動の中心を指す概念を「重心」といい、いかに敵の重心を崩すかが勝利の要訣とされる。軍隊において、指揮命令系統は重心の中の重心だ。そこに綻びを見せた韓国軍が、北朝鮮の奇襲や挑発に即応できるとは思えない。 尹大統領による非常戒厳とそれに対する弾劾について、日本メディアは熱くなった韓国世論に引きずられる論調が目立つが、一連の動きが韓国軍に混乱をもたらし、それが日本の安全保障にも大きな影響をもたらすという視点も忘れてはならないだろう。