尹氏弾劾の可決 産読日「アジア情勢に悪影響」 「与野党協力し安定を」と朝日 社説検証
12/18(水) 9:07配信 産経新聞
戒厳令を一時宣布し、軍の部隊を国会に突入させた韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案が、国会で14日可決された。1987年の民主化後、初めての戒厳令を、各紙は「民主政治を否定する強硬手段」（日経）などと、批判的に報じた。各紙はまた、権力の不在に伴う混乱の長期化が、北東アジアの安全保障環境や日韓関係、日米韓3カ国の安保協力に悪影響を及ぼす恐れを指摘した。
弾劾訴追案の可決により、尹氏の大統領権限は即時停止された。憲法裁判所が180日以内に、弾劾を妥当と判断すれば、尹氏は罷免され、60日以内に大統領選が行われる。
内乱事件の容疑者としての尹氏への捜査も進むが、尹氏は可決後「決して諦めない」との談話を発表し、憲法裁の審判で徹底抗戦する構えだ。
産経は、国家指導者不在の隙をつき、北朝鮮が干渉する危険に警鐘を鳴らした。前国防相が内乱の疑いで逮捕され「韓国軍の規律の緩みも指摘される」としたうえで、「北朝鮮がこれに乗じて、SNSや韓国内に扶植したスパイを利用して世論工作を仕掛けたり、軍事挑発に走ったりする恐れがある」と訴えた。
日本政府には「韓国の政情不安が当面続くと覚悟し、用心して外交防衛政策を進める必要がある」と注文した。
読売も外交への懸念に言及した。野党が、尹氏による対日関係改善を「屈辱外交」と批判してきたことに注目し、野党の影響力が増せば、「日韓関係が再び後退するのは必至だ」と主張した。
さらに「北朝鮮の動向にも警戒が欠かせない」とし、日韓の実務者間で意思疎通を続ける重要性を強調した。
日経も、尹氏が日韓関係改善に加え、日米韓3カ国協力や北大西洋条約機構（NATO）との連携を進めてきた外交成果を挙げた上で、政治停滞が与える「外交・安全保障政策への打撃は大きく、日本の安全にもかかわる」と警戒を促した。
毎日は、中谷元防衛相や石破茂首相の訪韓がともに見送られ、来日したオースティン米国防長官も当初予定した韓国訪問を取りやめるなど、「内政の混乱は外交にも影響を及ぼしている」と指摘した。東アジアの安全保障環境は厳しさを増しているとの観点から「日米韓の連携が揺らぐようなことがあってはならない」と訴えた。
野党の姿勢も問題視したのは朝日と日経だ。朝日は「韓国政治は与野党が互いを攻撃・否定しあう深刻な分断状態が続き、既存政治に対する国民の大きな不信の原因にもなってきた」と記し、「信頼回復への責任は、当然ながら野党にもある」と強調した。
日経も「与党との一切の妥協を拒むような野党の姿勢にも問題がある」とし、「最近5代の大統領のうち、盧武鉉、朴槿恵、尹3氏が国会で弾劾訴追されたのは異様と言わざるを得ない」と難じた。
東京は「民主主義への信頼を回復するには、対立を過度にあおらず、冷静に議論することも必要だ」と要求した。
産経は、与野党の攻防が激化した一因として、次期大統領選の有力候補とされる最大野党「共に民主党」の李在明代表が公選法違反で有罪判決を受けた事情を指摘した。
上告審判決は半年以内と予想され、李氏の有罪が確定すれば被選挙権を失う。産経は、尹氏が早期退陣を拒否し大統領職にとどまる姿勢を示す一方、李氏が尹氏への弾劾訴追を急いできた背景に「次期大統領選をにらんだ政争の性格がある」と指摘した。
韓国政治の分断が、北朝鮮や中国、ロシアという核武装した専制国家に対する日米韓の抑止力を後退させる事態は避けねばならない。日本は米国との協力を密にし韓国に混乱収拾と秩序回復を求めていくべきだ。北東アジアの「戦争の危機」への備えは焦眉の急である。（渡辺浩生）
◇
尹大統領の弾劾可決を巡る主な社説
【産経】北の工作への警戒強めよ（15日付）
【朝日】国政正常化へ対話急げ（同）
【毎日】法治に反した当然の報い（同）
【読売】混迷さらに深まる韓国政治（同）
【日経】尹大統領の弾劾で地域の安定損なうな（同）
【東京】真相の究明を徹底的に（16日付）
＝＝＝＝＝
日本の新聞社がキチガイ民国に
「すべきだ」「あるべきだ」と「べき論」で語っても、
脳が腐った糞土人は全く聞かないだろう。
キチガイ土人に説教しても全く効果はない。
日本はキチガイ民国との関係を断絶して、
キチガイ民国の内政の混乱を遮断するべきだ。
キチガイ土人に「正常化」を期待してはいけない。
キチガイ民族は「常に異常」なのだから。
