日, 1人当り GDP 韓に逆転…“G7でイタリアに立ち後れてびり”
日本の 1人当り国内総生産(GDP)が韓国に追い越されたことで現われた. 比べることができる統計数値がある 1980年以後初めてだ. 円安による為替影響と高令化による労動生産性低下が日本の成長動力を引き下しているという診断が出る.
24日日本経済新聞(日経) などによれば前日日本内閣部が発表した去年日本の 1人当り名目GDPは 3万 3829ドル(約 4930万ウォン)で 2022年 3万 4063ドルより 0.63% 減った. 経済協力開発機構(OECD) 38ヶ会員国の中 22位を占めて韓国(3万 5563ドル・21上)に滞った.
日経は “韓国が今年GDP算出基準を改正しながら過去統計を補正して 2022年 1人当りGDPも日本を越した”と伝えた. 去る 6月韓国銀行は国民勘定統計基準年度を 2015年から 2020年に変えた. これによって全体GDPがちょっと上がった.
日本は主要 7ヶ国(G7) の中にもイタリア(3万 9003ドル)に立ち後れて ‘びり’を記録した.
主要原因で円安が数えられる. 名目GDPは各国経済活動規模を手軽く比べようとアメリカドルを基準で表示するのに為替の影響を受ける. ここに日経センターは “日本の労動生産性が韓国と台湾に劣るのが根本問題”とも言った. 最近日本生産性本部が発表した 2023年基準日本の時間当り労動生産性は 56.8ドルでOECD会員 38ヶ国の中 29位に止めた. ひとときアメリカの牙城を脅威した競争力が消えてから以前だ.
これによって去年日本の鉄砲GDPも 4兆 2137億ドルでアメリカと中国, ドイツに引き続き 4位に押し寄せた. ドイツ(4兆 5257億ドル)が日本を初めて追い越した.
旧姓陝Hideo第一生命経済研究所研究員は “今後の 5年の内にバブル世代(1980年代好況時期に就職した人々)が一斉に 60歳以上にある”と “高令世代の労動供給を締め付ける今の雇用構造を変えなければ家計所得増加のための根本的な解決策が出ることができない”とついた.
韓国が国民所得 1万ドル時日本は 5万ドルだった. 隔世の感だ. warota!