苦しい生活には理由があった…
月給2.8%増えながら物価は3.6%も上昇=韓国
中央日報日本語版1/30(木) 10:52
韓国では労働者の月給上昇が2年連続で鈍化した反面、消費者物価は高まり続け、勤労所得と物価上昇率の差は金融危機以来、最大幅の「マイナス」を記録した。
労働者の税金負担は小幅で減少したが、恩恵は主に最上位所得者が受けていた。
韓国メディア「聯合ニュース」によると、30日国会企画財政委員会の林光鉉(イム・グァンヒョン)共に民主党議員が国税庁から提出させた年度別勤労所得千分位資料によると、最近集計された2023年(帰属年度) 1人あたりの平均勤労所得(総給与基準)は4332万ウォン(約464万円)だった。
4213万ウォンだった1年前と比較すると2.8%増加した。 これはコロナ禍が本格化した2020年(2.3%)以降、最も低い増加率だ。
勤労所得増加率は2021年5.1%まで拡大したが、2022年(4.7%)に続いて2023年まで2年連続で鈍化した。 2.8%の増加率は最近10年間の平均増加率(3.6%)よりも低い。
労働者の月給が「ちびちび」増えている間、物価は大幅上昇を継続した。
2023年消費者物価は1年前に比べて3.6%上昇した。2022年5.1%という高い上昇率を記録したことに続き、2年連続で大幅に上がった。
物価よりも月給の上昇が遅いため、勤労所得と消費者物価間の上昇率の差は-0.8%ポイント(p)を記録した。2022年(-0.4%p)に続いて2年連続のマイナスとなった。
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