中国に代わり米国で売り上げ拡大する韓国半導体、関税引き上げ時は直撃弾
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鉄鋼とアルミニウムに続き半導体がトランプ米大統領の次の標的になった。
トランプ大統領は１０日、「自動車と半導体、医薬品に対する関税も検討している」と話した。韓国は米中半導体覇権戦争後、中国より米国への輸出依存度が大きくなっており、関税引き上げが現実化される場合には打撃は避けられない。
最近の推移を見るとＳＫハイニックスとサムスン電子とも北米売り上げが急増している。広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場を先取りしたＳＫハイニックスは昨年９月までの北米売上額が２７兆３０５８億ウォンで１年前の９兆７３５７億ウォンの約３倍となった。全売り上げのうち北米の割合も１年前の同４５．４％より１３．４ポイント上昇した５８．８％に達する。
ＳＫハイニックスは全ＤＲＡＭの４０％を中国・無錫工場で製造するが、これは現在韓国を経て米国に輸出される。半導体は世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）に基づき無関税の適用が原則だが、２０１７年の米中貿易戦争後に両国は半導体に相殺関税を適用している。韓国の半導体企業はこの関税を回避するために中国製半導体チップを韓国に持ち込み再加工して米国に輸出してきた。
ＷＴＯの貿易協定を無力化したトランプ大統領の関税カードに台湾ＴＳＭＣはいち早く反応している。世界最大の半導体委託生産（ファウンドリー）企業であるＴＳＭＣは１０日から２日間にわたり米アリゾナ工場で開かれる理事会で米国内の生産量を増やす案を話し合う予定だ。アップルのｉＰｈｏｎｅとエヌビディアの人工知能（ＡＩ）チップ需要増加分をほぼ独占するＴＳＭＣは売り上げの７０％を米国で上げる。
