韓国第2の都市が滅亡の危機、若者離れが進む現状を海外メディアが懸念
2025年2月11日、韓国メディア・アジア経済は「生産年齢人口の激減に陥った釜山市の事例を海外メディアが報じている」と伝えた。
記事によると、英フィナンシャル・タイムズ(FT)がこのほど「滅亡の危機:韓国第2の都市、人口災害を懸念する」と題した記事を掲載した。釜山広域市は「山、海、映画祭など魅力と資産を保有する都市」でありながら、「世界で最も出生率が低い韓国において、他の広域市よりも急速に萎縮が進んでいる」「20世紀以降、貿易の中心地として栄えてきたが、今は若者離れが進み急速に高齢化している」と伝えたという。
釜山市の人口は1995年以降、60万人減っている。また、65歳以上の高齢者人口の割合は24%に達している。韓国雇用情報院は昨年、釜山を「消滅危機段階に入った」と評した。FTはこうしたことに言及し、「首都ソウルが国家経済を中央集権し統制力を強化したことで、その傾向が続いてきた」と指摘した。
また、規模に比べて雇用が少ないことにも触れている。韓国経済は首都圏の半導体工場など精巧な製品生産と輸出に頼るようになり、大学や研究機関も移転。その結果、「サムスンやLGなどトップ企業の誕生地でありながら、釜山に本社を置く韓国100大企業は1社もない」と指摘している。
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破滅へのカウントダウン m9(^Д^)