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韓国の流通に激震走る、クーパンに圧倒されホームプラスが回生手続きへ
同社株はファンドが所有、そのファンド創立者に「私財提供」迫る動きも2025.3.21大手流通業者である「ホームプラス」が企業回生（再生）手続きに入ったことが、韓国で大きな話題になっている。
業界勢力図の激変が引き起こした経営危機が東アジア最大の投資ファンドの創立者の「私財供出」にまで発展し、国会でも追及が始まった。
突然の発表だった。
韓国の大手流通業者で大手スーパーや小規模の食品スーパーなどを経営する「ホームプラス」が2025年3月4日、ソウルの回生裁判所に「企業回生手続き」を申請し、即日これが認められた。
予想外の駆け込み回生申請
これによって金融債権の償還猶予などが決まった。
韓国メディアによると、3月3日現在で、CP（コマーシャルペーパー）やカード債権を使った短期社債などの残高が5000億ウォン（1円＝10ウォン）以上ある。
このうち個人投資家に販売した分も2000億ウォン以上あるが、いずれも償還猶予になった。
このほか総金融負債は2兆ウォンに達するという。
「そんなに経営が悪かったのか？」
韓国の流通業界でも、予想外の駆け込み申請だった。会社側はこう説明した。
「2月27日、28日に信用評価会社の信用格付けがトリプルAからトリプルAマイナスに引き下げられた。こうなるとCPなどの発行が難しくなり、この先3か月ほどで資金償還に問題が生じる可能性がある。不渡りを事前に防ぐための措置だ」
「納入業者への代金決済や従業員への給与支払いには問題がない」
この発表を機に韓国内で大騒ぎが始まった。
ホームプラスは、売上高7兆ウォン、従業員数2万人の大企業だ。大型のディスカウントスーパーや小規模の食品スーパー「ホームプラス・エクスプレス」を全国展開する。
商品を納入する企業や、店舗内で飲食店やクリーニング店、花店、玩具店などを運営する小規模事業者も多い。
また、利率の比較的高い社債などを証券会社などで販売しており、「普段使う店だから安心だ」と思って買った個人投資家も少なくない。
「経営危機」となれば、影響は大きいのだ。
韓国ホームプラス、経営危機で取引停止相次ぐ…納品中断が拡大
3/9(日) 13:03 コリアンウェーブ
【03月09日 KOREA WAVE】韓国のディスカウントストア「ホームプラス」が企業再生手続き（法定管理）を申請したことで、取引先企業が対応を迫られている。
LG電子は6日、ホームプラスへの製品出荷を一時停止し、サムスン電子も新規供給を止めている。
一方、ロッテウェルフードや東西食品などの大手食品メーカーも新規納品を停止し、中小食品会社も様子を見ながら対応を検討している。
法定管理による支払い遅延や未払いの懸念が取引先の判断に影響を与えており、多くの企業が今後の対応を協議している。
ある中小企業の関係者は「経営正常化の可能性を見極めながら判断するしかない」と語った。
また、5日には新羅免税店やCJフードビルなどが、支払い遅延を理由にホームプラス商品券の使用を停止した。
ホームプラスは発行済みの商品券の96％以上が自社店舗で利用されるため、大きな影響はないと説明している。
流通業界関係者の間では、今回の事態が昨年のティモンやウィメプの未払い問題と類似しているとの見方もある。
ある関係者は「企業の経営状況を分析しながら、慎重に判断する必要がある」と指摘する。
ホームプラスは資金確保に問題はないと強調し、6日時点で使用可能な現金残高は3090億ウォン、今月の純現金流入は約3000億ウォンと見込まれている。
総資金6000億ウォン以上を確保し、取引債権の支払いに支障はないと説明している。
