【中継】“トランプ関税”発動に政府の対応は?与党内から国民に4万円もしくは10万円給付する案浮上も「トランプ関税対策にならない」と指摘も
9日午後1時過ぎに相互関税の第2弾が発動されました。 日本政府はどう対応するのでしょうか、首相官邸前から、フジテレビ政治部・阿部桃子記者が中継でお伝えします。 現状は、打撃を受ける日本経済と各国の反発を浴びるトランプ氏との我慢比べとも言え、ある閣僚経験者は「まずはアメリカ国内の批判の高まりを待つべきだ」と指摘しています。 注目の1つは、交渉を担当する赤沢大臣の訪米の時期で、「交渉の長期化は変わりない。ならば早く訪米すべきだ」との声が出るなど、できれば月内にも訪問すべく調整が進められています。 赤沢経済再生相: 何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的か考え抜いて、最優先で全力で取り組んでいきたい。 気になる交渉のカードについては、政府内で拙速に出すべきではないとの意見が多く聞かれます。 アメリカ側からの農産品の輸入拡大を求める声に対しても、農水大臣経験者から「日本が壊れる。そこまでしてアメリカにへーこらするのか」との声が上がっていて、交渉材料は慎重に検討する方針です。 ――一方で私たちの暮らしを支える国内向けの経済対策はどうなりそうか? これまで浮上していたガソリン減税案の他に、ここ数日、与党内から全ての国民に4万円、あるいは10万円を給付する案が飛び交い始めました。 これに対し、政府高官は「給付や減税はトランプ関税対策にはならない」として、「影響を受ける事業者などへの支援を優先すべきだ」と指摘しています。 ただ、石破首相も大規模な対策は必要だと認識していて、夏の参院選を前にバラマキ批判を避けつつ、国民から歓迎される策を打てるかが政権の命運を左右しそうです。
