暗いトンネルへと進む韓国経済…
韓銀「成長の基本見通しすら難しい」
「成長見通しの基本シナリオを設定することすら難しくなった」（イ・チャンヨン韓国銀行総裁）
韓国銀行が17日に公開した「経済状況評価」によると、韓国経済は内乱事態による内需低迷に米国の関税ショックが重なり、一寸先も分からない暗いトンネルへと進んでいる。
■内乱・関税ショックで景気「急転直下」
韓銀は、今年第1四半期の経済成長率が前期に比べてマイナス成長になる可能性があり、年間成長率も2カ月前の見通し（1.5%）を下回ると予想した。
イ・チャンヨン総裁は記者懇談会で、「第1四半期に大規模な山火事が発生するとは思わず、政治の不確実性が長く続くとも予想できなかった。米国の関税ショックを踏まえなかったとしても（見通しは）当初の予想より悪化するだろう」と述べた。
韓国銀行が第1四半期だけでなく今年の年間成長率見通しの下方修正を予告したのは、何よりも米国による関税ショックと米中貿易紛争の韓国経済に及ぼす影響が「予想より大きく、広範囲に渡る」と判断したためだ。
■「今年の成長率、大幅に下方修正」…0%台に突入するか
国外の投資家らは韓国の今年の成長率見通しを相次いで下方修正していると、韓銀は伝えた。10日基準で主要40のグローバル投資銀行（IB）および経済予測機関の見通し（中間値基準）は1.4%、下位25%の見通しは1.1%。昨年11月（2.0%）より見通しを大幅に調整したのだ。
イ総裁は「修正見通しは従来の見通し（1.5%）よりかなり低くなる可能性がある」と語った。
韓銀は昨年末、約15兆ウォンを適正な補正予算規模として提示した。イ総裁は「年初めに補正予算の必要性を強調したのは、戒厳によるショック後の景気浮揚に向けた政府の意志と政経分離のメッセージを国内外に示すためだった」とし、「今はそのような状況は過ぎた」と述べた。補正予算の効果を最大限に高められる時期を政府が逃してしまったという意味だ。
キム・フェスン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
