「10点満点で3－4点」「民主主義国家では最低レベル」 米民間の選挙監視団が韓国の選挙制度を酷評 韓国大統領選
3日の韓国大統領選挙を前に来韓した米国の国際選挙監視団
全国の投票所で選挙をモニタリング…不正選挙の徴候もすでに発見
「米国の内政干渉」との指摘に「われわれは民間団体」「中国や北朝鮮による内政干渉の遮断が目標」
▲今月25日に来韓した国際選挙監視団のメンバー。左からグラント・ F・ニューシャム元米海兵隊戦略将校、モース・タン元国際刑事司法大使、ジョン・ミルス元米国防総省サイバーセキュリティー政策局長、ブラッドリー・テイアー・シカゴ大学政治学博士。／ヒョン・ジョンミン記者
「韓国の投票システムは手続きの透明性が保障されていない。有権者は常に疑問を投げかけてきたが、政府と中央選挙管理委員会は閉鎖的な態度を変えないため制度に対する信頼性は低い。今後は変化が必要だ」
5月25日に来韓した米国の国際選挙監視団（U.S. Election Monitoring Delegation）は口をそろえてこのように強調した。監視団は第21代大統領選挙を前に韓国の選挙システムを監視するため来韓した民間団体で、▲モース・タン元国際刑事司法大使▲ジョン・ミルス元米国防総省サイバーセキュリティー政策局長▲グラント・ニューサム元米海兵隊戦略将校▲ブラッドリー・テイアー・シカゴ大学政治学博士―などさまざまな分野の専門家で構成されている。韓国の選挙を直接観察し、選挙における手続き面での公正性を検証し、国際社会に向け報告書を公表することが彼らの目標だ。
【写真】期日前投票で2度投票した疑いが持たれている選挙事務員の女
5月29日から2日間にわたり行われた期日前投票も疑問の声が相次いでいる。投票日初日にはソウル市西大門区で投票用紙が投票所の外に持ち出される事態が発生し、江南区では夫の身分証で代理投票を行った契約職公務員が拘束された。京畿道富川市と金浦市では2024年4月の総選挙の投票用紙が発見され、選挙管理委員会のずさんな対応が改めて問題になった。また国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）選挙対策委員会状況室長は5月30日「選管が発表した期日前投票者数と実際の投票者数に違いがある」と発表した。
5月31日にチョソン・ビズとのインタビューに応じた監視団は、韓国の選挙制度について「閉鎖性を見直し、手続きの透明性確保に向け直ちに改善を進めるべきだ」と主張した。韓国の選挙制度については以前から数々の疑問が提起されてきたが、改善は全く進んでいない。そのため監視団は「選挙システムに対する国民の信頼は深刻なレベルまで落ち込んだ」との評価を下している。以下は監視団との一問一答。
－国際選挙監視団について紹介してほしい。いつ発足し、韓国訪問はどのように決まったのか。
モース・タン（以下、タン）「国際選挙監視団は2024年末から活動に向けた議論が始まり、今年3月末に結成された民間の監視団だ。韓国の民主主義が一層強固になることを願う思いから韓国訪問を決めた。韓国は米国の重要な同盟国であり、中国と北朝鮮の情報戦が集中する戦略的要衝でもある。韓国で民主主義が破壊されれば、その影響はアジアはもちろん国際秩序全般に及ぶ可能性が高い。そのため国際社会は今、韓国の選挙システムに大きく注目する必要がある。また中国共産党の干渉、選挙への信頼性低下などの問題は米国でも起こりかねない。そのため一層厳密に見守る必要がある」
グラント・ニューサム（以下、ニューサム）「2020年の韓国総選挙について深く研究した。最初は問題があるとは考えていなかった。ところが調査を進めると選挙過程で正常とは言えない事例が数多く見つかった。統計的にあり得ない開票結果、郵便投票の配送記録不一致、あり得ない早さの投票経過発表など、深刻な事例も目の当たりにした。そのため22年の大統領選挙や24年の総選挙も監視を行った。今後は変化が必要との思いから韓国に直接来ることになった。
－来韓後、どんな活動をしてきたか気になる。選管とも接触を試みたと聞いたが本当か。
ニューサム「期日前投票が始まる1週間前ごろ、ソウルに到着し直ちに活動を開始した。期日前投票所の現場を訪れ、市民団体やメディアとのインタビュー、集会への参加など主要なスケジュールを消化しながら忙しく過ごした。CBSテレビやNewsmaxなど米国メディアのインタビューにも応じ、韓国のメディアやユーチューブチャンネルとも接触した。自発的に選挙の監視を行う市民団体の関係者とも連絡を取り合うなど、今も選挙監視活動を行っている」
「中央選挙管理委員会にも何度か面会を要請したが断られた。（監視団は）国際法に定められた基準に沿って透明な形で活動すると伝えたが、選管は外部からの監視を事実上遮断した。これは選挙において守るべき透明性を疑わせる非常に深刻な問題だ」
【写真】期日前投票で2度投票した疑いが持たれている選挙事務員の女
▲今月25日に来韓した国際選挙監視団のメンバー。左からグラント・ F・ニューシャム元米海兵隊戦略将校、モース・タン元国際刑事司法大使、ジョン・ミルス元米国防総省サイバーセキュリティー政策局長、ブラッドリー・テイアー・シカゴ大学政治学博士。／ヒョン・ジョンミン記者－専門家として韓国の選挙制度を評価するとすれば、制度面でどんな欠陥があると判断したか気になる。
ブラッドリー・テイアー（以下、テイアー）「個人的な見解としては韓国の選挙制度は10点満点の3－4点レベルと考える。これは北朝鮮やジンバブエよりはましだが、民主主義国家としての信頼性は非常に低い」
【写真】竜仁市内の期日前投票所で見つかった「李在明」の横に投票マークのついた投票用紙
「特に国連の国際的な選挙基準と比較した場合、韓国の選挙システムには捏造（ねつぞう）の可能性が非常に多く内在している。優れた選挙システムを持つ台湾の場合、その手続きはあまりに簡単明瞭だ。まず全ての投票は1日で終わる。投票は本人が直接投票所に出向いて行い、開票は手作業だ。これに対して韓国は在外国民投票、期日前投票など複雑な手続きを経て投票が行われ、電子開票システムはサイバー攻撃を受ける可能性もある。また正当な監視活動を行う市民が警察に逮捕されるとか、選管に告発される事例も珍しくない。これは選挙を監視する権利を侵害する行為であり、国際的な基準からもあまりに懸け離れている」
－先日行われた期日前投票もその過程で多くの疑問の声が出た。監視活動中に問題を発見したか。
ジョン・ミルス（以下、ミルス）「投票の透明性と検証可能性が守られていない事例を数多く目の当たりにした。われわれよりも先に選挙監視を行った市民団体が全国3500以上の期日前投票所で有権者数を直接数えたところ、選管の発表と実際の票の数が一致しない事例も数多く発見された。特定の候補者を事前にマークした投票用紙が発見され、別の候補の票が破砕された事例も報告されている」
「投票用紙が投票所の外の食堂に持ち出されたケースや、有権者の身元確認がずさんだったケースもある。有権者の生体認証手続きを形だけ行い、学生証で身元を確認することで外国人留学生の投票参加を可能にした事例もあった。先日もSKテレコムへのサイバー攻撃で国民の半分以上の個人情報が一気に流出したが、これらを考慮すると選管がその役割をしっかりと果たしているか疑問だ」
－米国の監視団が韓国の選挙に介入することは内政干渉との指摘もある。これはどう考えるか。
ニューサム「まずわれわれは米国政府所属ではないので内政干渉は最初から成立しない。民間の監視団として韓国の民主主義を支持し、市民の参政権がしっかりと保障されているか監視するだけだ。国際選挙法によると、外部監視団の活動は全面的に正当であり、国連や国際機関もこれを奨励している」
「むしろわれわれは北朝鮮や中国共産党が極秘に行う可能性がある実質的な内政干渉を阻止しようとしている。これらの国々による政治介入は実在の脅威であり、われわれはこれに警鐘を鳴らす立場にある。韓国の民主主義を本当に心配するのであれば、今のように選挙制度や監視機能が毀損（きそん）される現状に沈黙してはならない。本当の友人は必要な時に真実を語るものだ」
－来週には韓国の大統領選挙が終わる。国際選挙監視団の今後の計画は。
タン「6月3日の投票日まで韓国に滞在し監視活動を続ける予定だ。その後は観察した内容に基づいて報告書を作成し、韓国政府や米国政府、国連、世界選挙機関協議会（A-WEB）など関係機関に提出する。国民の誰もが分かる透明な形で情報を共有したい。単純に制度を批判するとか価値を下げる意図はない。国際社会が韓国における選挙の問題点を理解し、適切な対応を可能にする基盤を提供したい」
「われわれは韓国の有権者がより信頼できる選挙システムを構築するための支援を目指している。透明な選挙制度を運営する国であれば、外部からの監視を受け入れるべきだ。監視を拒否する姿勢こそ逆に疑念を抱かせるだろう」
