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金文洙が降りて李俊錫で1本化すれば良かったのに、間抜けなプライドが国を潰したw

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李在明49.42%、金文洙+李俊錫49.49% 最終得票率は保革伯仲 韓国大統領選

韓国大統領選挙の最終得票率を分析

  ▲李在明(イ・ジェミョン)大統領(左)と国民の力の金文洙(キム・ムンス)候補(右)/NEWSIS▲李在明(イ・ジェミョン)大統領(左)と国民の力の金文洙(キム・ムンス)候補(右)/NEWSIS

 第21代韓国大統領選挙で李在明(イ・ジェミョン)大統領は1728万7513票を獲得し、過去最多得票記録を打ち立てた。ただ、選挙終盤に汎(はん)保守層が結集し、過半数の得票には達しなかった。結果的には李在明大統領が余裕をもって勝利したが、国民の力の金文洙(キム・ムンス)候補と改革新党の李俊錫(イ・ジュンソク)候補の得票率の合計は50%に迫った。このため、「保守と進歩(革新)が5対5という構図であることがあらためて確認された」との見方が出ている。

【第21代韓国大統領選】地域別得票率

 4日に発表された中央選挙管理委員会の最終開票の結果、得票率は李在明大統領が49.42%、金文洙候補が41.15%、李俊錫候補が8.34%だった。李在明大統領と2位の金文洙候補の得票率差は8.27ポイント(289万1874票)だ。ところが、汎保守陣営の金文洙候補と李俊錫候補の得票率を合計すると49.49%となり、李在明大統領の得票率を0.07ポイント上回る。民主労働党の権英国(クォン・ヨングク)候補の得票率(0.98%)を考慮すると、事実上、保守と進歩が「5対5」と拮抗(きっこう)している構図が今回の大統領選挙で確認されたわけだ。嶺南大学の金永寿(キム・ヨンス)教授は「今回の大統領選挙は(昨年12月3日の)非常戒厳宣布に対する審判の性格が強かったが、それと同時に李在明大統領に対する保守陣営のけん制心理も働いたものとみられる」と語った。

 今回の大統領選挙では、韓国の有権者の地域対立構図もはっきりと明らかになった。李在明大統領はソウル特別市・京畿道・忠清道・全羅道など韓国西部で、金文洙候補は江原道・慶尚道など韓国東部で優位に立った。3年前の大統領選挙で、李在明大統領はソウル特別市と忠清道で尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領に負けたが、今回は上回った。

 それぞれの「票田」での絶対優勢は変わらなかった。李在明大統領は全羅南道(85.87%)、光州広域市(84.77%)と全北特別自治道(82.65%)で80%以上の得票率を記録し、優位に立った。一方、金文洙候補は大邱広域市(67.62%)、慶尚北道(66.87%)、慶尚南道(51.99%)、釜山広域市(51.39%)など慶尚道地域で大幅にリードした。

 双方の勝敗は人口の半数以上が密集している首都圏で別れた。李在明大統領はソウル特別市(47.13%)、京畿道(52.2%)、仁川広域市(51.67%)でいずれも金文洙候補をリードした。金文洙候補はソウル特別市で41.55%を得票したが、京畿道で37.95%、仁川広域市で38.44%にとどまった。李在明大統領と金文洙候補の首都圏地域での得票率差は、ソウル特別市5.58ポイント、京畿道14.25ポイント、仁川広域市13.23ポイントだった。

今月3日の大統領選挙投票直後、KBS・MBC・SBSの放送局各社が発表した出口調査によると、金文洙候補は60代(48.9%)と70代以上(64%)でのみ李在明大統領より高い支持を得ていたことが分かった。20代・30代・40代・50代では李在明大統領の方が優勢だったことが調査で明らかになった。

 今回の大統領選挙における李在明大統領の得票数は1728万7513票で、これまでの過去最多得票記録(尹前大統領の1639万4815票)を超えた。2022年の第20代大統領選挙で李在明大統領は1614万7738票(得票率47.83%)を獲得したが、3年後に行われた今回の大統領選挙では113万9775票をさらに上積みしたものだ。前回の大統領選挙と比べると、李在明大統領は得票率も約1.59ポイント上昇した。

 全国の広域市・道17カ所を基準に分析すると、李在明大統領は大邱広域市・釜山広域市・蔚山広域市・慶尚北道・慶尚南道・江原道を除く11カ所で勝利したが、過半数得票はならなかった。有権者の半数近くが保守陣営候補の金文洙候補・李俊錫候補を支持したということだ。これについて、韓国政界では「国民統合なしには国政運営も容易でないだろう」という見通しが出ている。李在明大統領の側近である共に民主党のシンクタンク「民主研究院」李漢柱(イ・ハンジュ)院長は同日、MBCラジオの番組で「国民は本当に絶妙だと思った。憲政を守らなければならないという意思表示をした一方で、『大統合せよ』というサイン(合図)を送った」と語った。また、改革新党の李俊錫候補の得票率8.34%については「若者・高齢者など、年齢ごとに引き込まなければならないというサインを強く与えているようだ」と言った。金鍾仁(キム・ジョンイン)元国民の力非常対策委員長もKBSラジオの番組に出演し「李在明大統領は冷静に判断する必要がある。結果的に言えば、過半数が李在明大統領を支持していないということだ。これからはそういう人々をどのように受け入れるかが最重要課題だ」と語った。



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金文洙が降りて李俊錫で1本化すれば良かったのに、間抜けなプライドが国を潰したw

李在明49.42%、金文洙+李俊錫49.49% 最終得票率は保革伯仲 韓国大統領選

韓国大統領選挙の最終得票率を分析

  ▲李在明(イ・ジェミョン)大統領(左)と国民の力の金文洙(キム・ムンス)候補(右)/NEWSIS▲李在明(イ・ジェミョン)大統領(左)と国民の力の金文洙(キム・ムンス)候補(右)/NEWSIS

 第21代韓国大統領選挙で李在明(イ・ジェミョン)大統領は1728万7513票を獲得し、過去最多得票記録を打ち立てた。ただ、選挙終盤に汎(はん)保守層が結集し、過半数の得票には達しなかった。結果的には李在明大統領が余裕をもって勝利したが、国民の力の金文洙(キム・ムンス)候補と改革新党の李俊錫(イ・ジュンソク)候補の得票率の合計は50%に迫った。このため、「保守と進歩(革新)が5対5という構図であることがあらためて確認された」との見方が出ている。

【第21代韓国大統領選】地域別得票率

 4日に発表された中央選挙管理委員会の最終開票の結果、得票率は李在明大統領が49.42%、金文洙候補が41.15%、李俊錫候補が8.34%だった。李在明大統領と2位の金文洙候補の得票率差は8.27ポイント(289万1874票)だ。ところが、汎保守陣営の金文洙候補と李俊錫候補の得票率を合計すると49.49%となり、李在明大統領の得票率を0.07ポイント上回る。民主労働党の権英国(クォン・ヨングク)候補の得票率(0.98%)を考慮すると、事実上、保守と進歩が「5対5」と拮抗(きっこう)している構図が今回の大統領選挙で確認されたわけだ。嶺南大学の金永寿(キム・ヨンス)教授は「今回の大統領選挙は(昨年12月3日の)非常戒厳宣布に対する審判の性格が強かったが、それと同時に李在明大統領に対する保守陣営のけん制心理も働いたものとみられる」と語った。

 今回の大統領選挙では、韓国の有権者の地域対立構図もはっきりと明らかになった。李在明大統領はソウル特別市・京畿道・忠清道・全羅道など韓国西部で、金文洙候補は江原道・慶尚道など韓国東部で優位に立った。3年前の大統領選挙で、李在明大統領はソウル特別市と忠清道で尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領に負けたが、今回は上回った。

 それぞれの「票田」での絶対優勢は変わらなかった。李在明大統領は全羅南道(85.87%)、光州広域市(84.77%)と全北特別自治道(82.65%)で80%以上の得票率を記録し、優位に立った。一方、金文洙候補は大邱広域市(67.62%)、慶尚北道(66.87%)、慶尚南道(51.99%)、釜山広域市(51.39%)など慶尚道地域で大幅にリードした。

 双方の勝敗は人口の半数以上が密集している首都圏で別れた。李在明大統領はソウル特別市(47.13%)、京畿道(52.2%)、仁川広域市(51.67%)でいずれも金文洙候補をリードした。金文洙候補はソウル特別市で41.55%を得票したが、京畿道で37.95%、仁川広域市で38.44%にとどまった。李在明大統領と金文洙候補の首都圏地域での得票率差は、ソウル特別市5.58ポイント、京畿道14.25ポイント、仁川広域市13.23ポイントだった。

今月3日の大統領選挙投票直後、KBS・MBC・SBSの放送局各社が発表した出口調査によると、金文洙候補は60代(48.9%)と70代以上(64%)でのみ李在明大統領より高い支持を得ていたことが分かった。20代・30代・40代・50代では李在明大統領の方が優勢だったことが調査で明らかになった。

 今回の大統領選挙における李在明大統領の得票数は1728万7513票で、これまでの過去最多得票記録(尹前大統領の1639万4815票)を超えた。2022年の第20代大統領選挙で李在明大統領は1614万7738票(得票率47.83%)を獲得したが、3年後に行われた今回の大統領選挙では113万9775票をさらに上積みしたものだ。前回の大統領選挙と比べると、李在明大統領は得票率も約1.59ポイント上昇した。

 全国の広域市・道17カ所を基準に分析すると、李在明大統領は大邱広域市・釜山広域市・蔚山広域市・慶尚北道・慶尚南道・江原道を除く11カ所で勝利したが、過半数得票はならなかった。有権者の半数近くが保守陣営候補の金文洙候補・李俊錫候補を支持したということだ。これについて、韓国政界では「国民統合なしには国政運営も容易でないだろう」という見通しが出ている。李在明大統領の側近である共に民主党のシンクタンク「民主研究院」李漢柱(イ・ハンジュ)院長は同日、MBCラジオの番組で「国民は本当に絶妙だと思った。憲政を守らなければならないという意思表示をした一方で、『大統合せよ』というサイン(合図)を送った」と語った。また、改革新党の李俊錫候補の得票率8.34%については「若者・高齢者など、年齢ごとに引き込まなければならないというサインを強く与えているようだ」と言った。金鍾仁(キム・ジョンイン)元国民の力非常対策委員長もKBSラジオの番組に出演し「李在明大統領は冷静に判断する必要がある。結果的に言えば、過半数が李在明大統領を支持していないということだ。これからはそういう人々をどのように受け入れるかが最重要課題だ」と語った。



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