【社説】300万人のワーキングプアを放置するな
昼間は中小企業のサラリーマン、夜はガソ¥リンスタンドのアルバイトなど、昼夜を問わず二つ以上の仕事を掛け持ちしながら、子供の教育費や生活費をやっとの ことでまかなっている50代の家長。早朝から深夜まで小型トラックを運転しながら、大型マンションなどでフライドチキンを販売する40代の夫婦。事業に失 敗した夫と別れた後、二人の子供を育てながら、「露店商や電信柱のビラはがしなど、やったことのない仕事はない」というシングルマザー。誰よりも必死で働 いているのに貧しさから抜け出せない「ワーキングプア」と呼ばれる勤労貧困層が、韓国に300万人いるといわれている。仕事に就く能¥力も意思もあり、実際 に厳しい仕事やつらい仕事も一生懸命にこなしているものの、低賃金や相次ぐ失業、休職などで貯蓄ができない「赤字人生」を余儀なくされている。
彼らにとっては「いつか他人と同じように生活が楽になる」という程度の 希望を持つことさえも難しい。歯を食いしばって毎日必死に働いても、1カ月に数万ウォン(1万ウォン=約760円)しか貯蓄ができないようでは子供たちの 教育費もまともに支払うことができず、またマイホームを購入することなど夢のまた夢だ。現在従事している非正社員としての仕事を失ったり、あるいは家族の 誰かが病気にでもなれば、絶対貧困へと一気に転落するしかない。まさに崖っぷちの人生だ。
以前なら「両親が貧しくても、子供たちはもっとましな人生を送ることができる」という希望や確信を誰もが持っていた。本人が優秀ならば、塾や家庭 教師に頼ることなく一流大学に進学することもできた。しかし最近は、「トンビがタカを生む」ということわざも昔話となってしまった。大学進学者の親の平均 月収をみると、ソ¥ウルなど首都圏の四年制大学が246万ウォン(約18万7000円)、地方の四年制が189万ウォン(約14万4000円)、二年制の短 期大学や専門学校が131万ウォン(約10万円)となっている。つまり親の所得が子供の進路や将来に大きな影響を及ぼす世の中になっているということだ。 教育による地位向上や生活改善のチャンスも失われ、社会的身分や富による差別が子や孫にまで受け継がれるような、新たなカースト制度が根を下ろし始めてい る。
韓国社会でワーキングプア問題が表¥面化し始めたのは、アジア通貨危機直後からだ。相次ぐ企業のリストラや倒産などにより、100万人以上の失業者 が街中にあふれ出した。その多くは飲食店などの自営業を始めたが、直後に再び訪れたカード不良債権騒動や最近の世界的な金融危機の影響で、それらの小さな 事業もほとんどが失敗した。彼らの多くは現在、臨時職や日雇い職などに従事している。企業も最近は解雇が難しい正社員を大幅に減らして非正社員を増やして いるため、安定した職場の絶対数が減少していることも、ワーキングプア問題の大きな原因だ。
ワーキングプアの増加は世界的な現象でもある。技術の進歩や経済のグローバル化により、高学歴専門職とそれ以外の単純労働者の所得格差が広がり、世界的に みてもワーキングプアが急速に増えている。国際労働機関(ILO)が最近行った試算によると、今回の金融危機の影響で1日に2ドル(約190円)も稼げな い貧困層が、今年だけで14億人に達するという。
ワーキングプア問題を解決するには、何よりも安定した雇用を数多く生み 出さなければならない。そのためには職業訓練や教育が必要となる。韓国保険社会研究院が行った調査によると、低所得層の90%がこれといった職業技術を保 持していなかったという。彼らが必死に働いても生活が改善しない大きな理由がここにもある。貧困が子や孫の世代にまで受け継がれることがないよう、公教育 の役割や機能¥が今後、より重要になってくるだろう。
また、勤労奨励税制を整備する必要もある。今年9月から始まるこの制度は、一定額以下の収入しかない就業者に奨励金を支払い、実質的な所得を増や すという制度だ。しかし支給額は最も多い場合でも月10万ウォン(約7600円)程度で、支給対象は子供がいる世帯に限られている。そのため期待されてい るほどの効果はないとして、実効性を疑問視する声もある。
働く能¥力がない高齢者や障害者には、国がある程度生活を保障しなければならない。しかし働く能¥力がある人に対しては、仕事をすることで経済的に自 立できるよう支援していくことが重要だ。必死で働く人たちがより良い将来を描くことができるようにすることこそ、国家に課せられた使命だろう。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
笑えないじゃん!
いつもの事だけど(w