民主公約、20年までに25%減/温室ガス削減目標
民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む地球温暖化対策の概要が26日、明らかになった。日本の温室効果ガス排出削減の2020年までの中期目標を「1990年比25%減」と明記。政府の「8%減」(05年比では15%減)を大幅に上回る「野心的な内容」(環境省関係者)とした。
環境政策に熱心な公明党も、先に発表¥したマニフェストで民主党と同じ90年比25%減を掲げている。
民主党は削減方法に関し、企業ごとの排出量に上限を設けて企業間で排出枠を売買する排出量取引制度「キャップ&トレード」の創設を打ち出した。同制度は主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)でも、排出量削減に有効な手法として議論に上ったが、政府は産業界の反発に配慮して導入に難色を示している。
さらに、化石燃料を使う発電よりコストが高い再生可能¥エネルギーの利用を促すため、同エネルギーによる発電量のすべてを電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」の導入を打ち出す。
地球温暖化対策税(環境税)については「創設を検討する」とした。民主党が07年に決めた「脱地球温暖化戦略」は導入を明示していたが、政権公約では企業や地方自治体の懸念を踏まえ「地方財政や特定企業に過度の負担にならないように配慮する」と付言した。
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20090726000191&ref=rss
温室効果ガス、2020年に2005年比15%削減目指す=首相
[東京 10日 ロイター] 麻生太郎首相は10日、首相官邸で記者会見し、日本が目指す2020年の温室効果ガス削減の中期目標について、2005年比で15%減を目指すと表¥明した。
(中略)
さらに麻生首相は、中期目標の実現に「国民の負担」を求めた。政府の試算によると、05年比15%を削減するためには、1世帯あたり可処分所得で年4.3万円、光熱費負担で同3.3万円の負担が生じるという。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38490720090610
さて、民主等の25%減案では一体1世帯当たりいくらの負担になるんでしょうかね〜。15%の時点で年間4万円以上となるんですけどね〜^^;
民主党からは世帯当たりの負担については一切示されていないみたいですが…
民主党関係者は息するな^^