「韓国経済このままでは5年後に大変なことになる」 IMFが重大警告
ジャーナリスト・コリア・レポート編集長4/17(金) 12:05
日本でも公開された韓国映画「国家が破産する日」ポスター(配給会社「twin」)政府と市民のメッセンジャーとしての役割を果たしている、120年の歴史を持つ日刊紙「ソウル新聞」の「韓国はこのままでは5年後、大変なことになる」との見出しの記事(16日付)を見て、李在明(イ・ジェミョン)政権はぎょっとしたはずだ。
ソウル新聞がこうした見出しを掲げたのは、国際通貨基金(IMF)が韓国の国家債務の増加速度について警戒水準を一段と引き上げたことによる。IMFは米国を除く先進国の中で、ベルギーと韓国の2か国を名指しし、債務比率の「大幅な増加」が予想されると指摘している。
ソウル新聞によると、IMFが4月14日に発表した「財政モニター」報告書では、米国を除く先進国グループ内の財政動向が示されており、「ベルギーと韓国は債務比率の大幅な増加が予想される」とされている。
具体的には「2031年までにベルギーはGDP比122%を超え、韓国は63%水準に達する」と指摘された。なお、スペインと日本は、金利と成長率の好ましい組み合わせにより、2031年までに債務比率が10~14ポイント低下すると予測されている。
IMFは昨年11月に発表した韓国の年次協議報告書で、中央政府債務が「2025年のGDP比48%から2030年には59%へと徐々に上昇する」と分析していたが、今回は韓国をベルギーとともに名指しし、「大幅な増加」と表現している。また、「IMFが示した韓国の一般政府債務のGDP比は2030年に61.7%、2031年に63.1%となる」と同紙は伝えている。
数年前から富裕層、中産層が増えたことで「G7入りも近い」と見られていた韓国経済が、国家債務の急増によって5年後に危機に陥る可能性があるというIMFの指摘は、韓国国民にとってまさに悪夢である。
というのも、IMF危機は一般国民の生活に深刻な影響を与えたからだ。IMF管理下に入って6か月後の国民生活を振り返ると、資産は平均して5世帯のうち3世帯で5分の1に減少し、貯蓄額も全体の4分の1で月平均2万円減少した。さらに、1世帯あたりの月平均利息負担額は6か月前と比べて3万円増加し、所得についても4世帯のうち3世帯で平均20%減少した。当時、国民が最も節約したのは衣類(31.2%)で、次いで食料、文化生活の順となり、外食の回数は大幅に減少した。