“韓国がシャインモスケッを盗んだ. 政府は一体何をしているか.”
日本政府がシャインマスカットなど国産品種の海外流出問題に対応するために新品種保護専担機関を設立する. 中国と韓国などで日本が開発した果物・野菜品種の無断栽培が拡散しながら知識財産権保護とロイヤルティ確保のための対応に出たのだ.
10日日本経済新聞によれば日本政府と民間は来る 8月を目標で新品種権利保護を専担する管理機関を設立する. 農林水産省はこれを宗廟専門機関に認証して運営を支援する方針だ.
新しい機関は新品種に対する知識財産権である ‘育成者圏’を保有した公共研究機関と地方自治体から権利を委託受けて国内外権利保護業務を遂行する. 海外での無断栽培を見張って権利侵害が確認される場合訴訟など法的対応にも出る計画だ.
単純な権利保護を越して日本産優秀品種の海外普及拡大も推進する. 宗廟販売企業や海外宗廟管理機関に品種を供給して, これを通じて得たロイヤルティ収入は品種開発機関に還元して次世代品種開発に再投資する構造を構築するという構想だ.
機関には品種専門家とともにライセンス契約及び国際訴訟を担当する法律専門家たちが参加する. 農林水産省は育成者圏管理業務を専門的に担当する機関が日本で設立されることは今度が初めだと説明した.

日本がこのような措置に出た背景にはシャインマスカット事例がある. 日本農業・シックプムサンアップギスルゾングハブヨングギで(ノングヨンギで)が開発したシャインマスカットは過去苗木が中国と韓国に流出されて大規模栽培が成り立った. 2022年基準中国内シャインマスカット栽培面積は約 7万3700ヘクタールで日本の 30倍水準に達する.
日本政府は正式ライセンス契約が締結された場合受けることができたロイヤルティを基準に算定した経済的損失が年間 100億円を超えることで推算している. 韓国でも栽培面積が拡がりながら日本産輸出品と競争が深くなっている.
実際に農林水産省が去年中国と韓国の宗廟会社インターネット販売サイトを調査した結果日本で開発されたいちご, 柑橘類, ぶどうなど約 50個品種が流通していることで確認された.
問題は日本の新品種開発自体が減少成り行きにあるという点だ. かなり多い数品種が公共研究機関を中心に開発されているが予算課人力不足で海外権利保護と品種マーケティングに充分に対応することができないという指摘が申し立てられて来た.
日本政府は海外流出防止とロイヤルティ収入確保を通じて研究開発財源を用意する先循環構造を構築するという方針だ. このために品種登録出願段階から不法輸出を遮断するようにする宗廟法改正案も今度国会通過を推進している.