韓国が主要 7ヶ国(G7) 会員国で正式加入するとか彼に準する地位を得ることに対して日本の一部世論や政治権が敏感に応じるとか反対意思を表明する背景には政治, 外交, 歴史的要因が複合的に作用しています. これを "妬み"という感情的領域を越して冷情な国際政治学籍観点で分析すれば次のような核心理由たちが存在します.
1. アジア唯一の G7 会員国という独占的地位喪失
日本は長年の期間の間 "G7 私のユイルハンアジア国家"というタイトルを維持して来ました. これは国際社会でアジアを代表する唯一の先進国と同時に代弁者という象徴的意味を持ったし, 日本外交の巨大な自負心と同時に外交的資産でした. もし韓国が G7に合流するようになったら日本が享受して来たこの独占的地位と東アジア内での絶対的な外交的優位が割れるようになります.
2. 国際社会私の外交的位相及び存在感縮小憂慮
日本は最近になって国際機関首長進出減少など過去に比べて国際社会での存在感が相対的に弱化されているという危機意識を持っています. このような状況で隣り国である韓国が G7に進入してグローバル懸案に声を高めるようになれば, 日本の相対的影響力が減って外交的立地が細くなることができるという憂慮をしています.
3. 国際舞台でのすぎ去った事問題申し立て境界
日本政府と補修世論が一番警戒する部分の中で一つは 歴史歪曲及びすぎ去った事問題です. 韓国が G7という一番力強い国際正常協議体の正式構成員になったら, 強制徴用, 慰安婦問題, 独島領有権主張など韓日間の葛藤事案を国際社会に公論化することができるずっと力強い発言権を得るようになります. 日本としてはこのような危険要素を前もって遮断したがる心理が強く作用します.
4. 対中国・対北外交路線の差
政治・外交的名分で日本は韓国の対外政策路線を問題視したりします. 過去 G7 拡大論議がある当時にも日本政界一刻では韓国の対中国及び対北外交基調が G7の伝統的な西側同盟路線と完全に一致しないこともあるという点を反対名分で立てた事があります.
要約しようとすると, 単純に感情的な妬みと言うよりは アジア代表先進国という象徴性を守って, 国際社会で韓国の発言権が強まって自分たちに不利な外交的環境が造成されることを阻もうとする徹底的な自国利益中心の計算が敷かれていると見られます.