自民支持率、消えた解散効果
時事通信社の6月世論調査によると、自民党の支持率は22.8%で、解散前の水準近くにまで低下した。
内閣の支持率も54.3%に急落し、発足後の最低を更新。電撃解散の効果はほぼ消滅したようだ。
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202606kaisetsuiin209
(※あくまで「時事通信調べ」)

仮に、他党へのSNS活用のネガキャン動画などで嵩上げになっていたとしたら
解散前より支持率が低下したことになる。
特に、支えていた「若年層」「女性層」も下落した。
ただし、前内閣等と比較したら依然と高い支持率。しかしながら、自民党の支持率も下落している、党の重鎮がどう動くだろうか?
やっと?目が覚めたと言うか、フィーバーの終焉。(祭りのあと)

高市が「首相」に就任して、まもなく1年近く
やったこと

【主なもの】
●中国に威勢のいことを言って実質自滅
●国旗毀損罪(骨抜き罰則無し)
●薬代負担増
●病院代負担増
●国家情報会議設置(国民監視)
●中傷動画で虚偽答弁
etc.
※仮に「サナエトークン」に高市事務所や秘書が関与していて、
「資金決済法」違反なら、「リクルート事件」以上の戦後最大の現役首相事務所が関与した疑獄になる可能性がある。
5億円は集まったと言われている。(単独で数億円投資した被害者かも知れない人が存在している)
金融庁も動いているし、「資金決済法」との兼ね合いもあるので、終息した話ではないようだ。
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