【社説】核武装論、中国は日本の動きを直視すべき
麻生太郎首相が6月に東京で行われた李明博(イ・ミョンバク)大統領との首脳会談で、「北朝鮮の核問題が深刻化すれば、(日本)国内で核武装すべきだという声が強まる」と述べた、と31日付朝日新聞が報じた。韓国政府当局者もこの報道を否定しなかった。
日本の政界でこうした話が出るのは初めてではない。中曽根元首相は普段から「(北朝鮮の核に備え)核兵器の問題を研究しておく必要がある」と述べてきた。与党自民党の議員の相当数が日本の核保有が憲法には抵触しないという見解を抱いているとされる。こうした状況で、日本の首相が韓国の大統領の前で核武装論について言及したことは決して軽視すべきことではない。
日本は現在約50トンのプルトニウムを保有しているとされる。これは核弾頭数千個を作ることが可能¥な量で、50キロと推定される北朝鮮のプルトニウム保有量の1000倍に達する。安倍元首相は、「日本は1週間以内に核兵器を作ることができる」とも述べている。日本はまた、重さ4トンの弾頭を宇宙に打ち上げることが可能¥なH2ロケットも保有している。
韓国と日本の政府関係者は、日本が核武装するというよりも、「北朝鮮の核保有をしっかり抑止してほしい」というメッセージを米中に投げかけたものとみている。その言葉は事実だろう。しかし、韓国が注目すべきことは、「北朝鮮の核問題が深刻化すれば」という日本側の核武装の前提条件がいつかは現実となる可能¥性を否定できないことだ。現在米国の韓半島(朝鮮半島)専門家のうち北朝鮮が核を放棄すると考える人は徐々に減っている。
日本にとって、北朝鮮のような予¥測不可能¥な政権が核ミサイルの矛先を東京に向けていることは、到底黙って見過ごすわけにはいかない。結局、日本の核武装推進という巨大な旋風が巻き起こる可能¥性がある。いくら日本より国力が劣るとはいえ、生死の岐路に立った韓国が、上と左右に核爆弾が配備される状況を手をこまぬいて見ていられるかも疑問だ。また、中国という巨体に押され息もできない台湾も生き残りを懸けて新たな突破口を見出そうとする誘惑に駆られざるを得ない。
オバマ米大統領は最近、米中戦略対話で、「米国と中国は東アジアで核軍備競争が起きることを望まない」と述べた。北朝鮮の核を廃棄させる最終的な力は中国だけが有すると言っても過言ではない。中国が現在のように北朝鮮の核廃棄よりも政権崩壊防止を優先するのであれば、東アジアの核軍備競争で中国の国益が最も傷つく状況が現実化する可能¥性がある。中国は日本の動きを直視すべきだ。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/news/20090801000035 日本とアメリカに捨てられれば、中国様に頼むのか?www