2009年8月8日 朝刊
民主党が衆院選マニフェストに掲げる中学卒業まで一人当たり月額二万六千円の子ども手当の実施計画案が七日、分かった。政権を獲得した場合、初年度となる二〇一〇年度は半額の一万三千円、一一年度から全額支給する。二、六、十¥月の年三回、四カ月分ずつ支給する制度にする方針で、最初の支給は来年六月、一人当たりの金額は四、五月分の計二万六千円となる見通しだ。
実施計画案によると、受給資格者は現行の児童手当と同様、日本国内に住所があり、子どもを養育している人で、結婚せずに育児をしている父や母、外国人にも支給する。受給希望者は市町村（特別区含む）に申¥請し、受給資格の認定を受ける。児童手当に設けられている所得制限は撤廃する。
実際に支給される時期と金額は、来年六月が子ども一人当たり二万六千円。二、三月分の児童手当も支給される。来年十¥月と二〇一一年二月は半額の四カ月分で五万二千円。同年六月は半額二カ月分と満額二カ月分の計七万八千円。同年十¥月以降は満額四カ月分の十¥万四千円になる。
民主党は政権を獲得した場合、二〇一〇年度予¥算案に子ども手当の半額実施に必要な経費二兆七千億円を計上する。一〇年度の一年間に限り、現行の児童手当を存続させ、差額を上乗せして月額一万三千円を支給する方式も検討している。
初年度を上乗せ方式にする場合、子ども手当を恒久的な制度にする「子ども手当法案」の国会への提出は先送りする。子ども手当の財源の一部として所得税の配偶者控除・扶養控除を一一年度から廃止するのに合わせて同法案を成立させ、全額支給に移行する。
当然だｗ
