①実害をこうむっているのに、権利意識の高いアメリカ企業が補償を諦めるわけがない。
②北朝鮮の工作の可能性があるのに、テロとの戦いを表明しているアメリカ国防省が捜査をしない訳が無い。
③反撃しなければ中国に甘くみられるのに、敵対中のアメリカ政府が毅然とした態度を見せない訳が無い。
「加害者が多すぎるから操作を諦める」なんて理屈、世界で通用すると思うのか?
もちろん「今すぐに」ではないけど、確実に首謀者と関与を特定できる参加者には何らかの措置が取られるね。
ちょっと参加しただけの韓国人は、懲役や罰金を免れたとしても、二度とアメリカ国内には旅行ができなくなる(テロリストの前科持ちだから)。
ハワイもラスベガスも行けませんw
アメリカ留学も移民もできませんw
人生の楽しみのうち、けっこうな部分を犠牲にしたね♪

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