日本、捕鯨再開に向けあの手この手の工作=英紙
今月15日から25日まで、モロッコで行われる国際捕鯨委員会(IWC)の第62回総会に向け、日本はあの手この手を使って、商業捕鯨の再開に関する決定を引き出そうとしている。
イギリス紙「タイムズ」日曜版は、鯨肉の消費量が世界一の日本が、 IWCの六つの加盟国にわいろを贈ったり、捕鯨の許可を支持する票を買ったりしている、と報じた。同紙によると、日本は一部の国の代表団に対し、性的な接待までしたという。
同紙は13日、「セントクリストファー・ネイビス、マーシャル諸島、キリバス、グレナダ、ギニア、コートジボアールの6カ国の官僚に対し調査を行った結果、日本側からかなりの額の金銭支援を受け、捕鯨の許可に賛成する方針を固めていたことが分かった」と報じた。また同紙は、関係者の証言を録音したという。
同紙によると、ギニアのある高官は、「日本政府は以前、IWCの会合が開かれていたとき、わが国の水産相に対し、1日1000ドル(現在のレートで約9万円)以上の宿泊費や雑費などをすべて負担した」と語った。また、マーシャル諸島の官僚も、「日本政府の支援があったため、わが国の代表団は日本を支持する票を投じる方針だ」と話した。一方、タンザニア出身のIWCの調査官は、「わが国の代表団が日本のホテルに泊まったとき、日本政府が派遣した女性たちが常に待機していた」と語った。
中国のインターネット言論にも日本の工作員が入り込んで韓国と中国をケンカさせる工作をしているという噂もあって