「北朝鮮攻撃説に疑問」、韓国の市民団体が安保理に書簡提出
哨戒艦沈没事件をめぐり、国連安全保障理事会で協議が行われるなか、韓国の「参与連帯」というNGO市民団体が11日、「北朝鮮攻撃説」に疑問を呈する書簡を安保理理事国と国連など17カ所に送ったことが明らかになり、波紋を呼んでいる。
この事態を受け、韓国の鄭雲燦(チョン・ウンチャン)首相は「愛国心があればそのようなことなど到底できない。参与連帯はどこの国民なのか」と批判の声を強めた。韓国メディアは保守団体から「自ら国際的な恥さらしをした」と非難声明が殺到していることや、国連安保理関係者からも「常識外の出来事」に驚きの声があがっていることなども続々と伝えている。
韓国では、依然として合同調査団による哨戒艦沈没事件の調査結果に不信の声が多く、政府にもっと説得力のある資料の提示を求める声も根強い。ネット上では「反国家的行為だ」「北朝鮮の指図か」など怒りの声と、政府批判を繰り広げる声など賛否に分かれており、この話題を取り上げた記事のコメント欄は炎上状態となっている。
安保理では今まで多くの紛争事件が協議されてきたが、今回のような事例はかつてなかったという。北朝鮮は一貫して韓国の調査結果はねつ造であると主張しており、この書簡は安保理の制裁を求める韓国政府の足を引っ張る事態になりかねない。