元抑留者に最高150万円=シベリア特措法が成立へ
第2次大戦後にシベリアやモンゴルで強制労働させられた元抑留者に最高150万円の特別給付金を支給する特別措置法は、16日の衆院本会議で全会一致で可決、成立する。自民、公明両党など野党の一部は、予算委員会の開催要求を拒否した与党の国会運営に反発、本会議を欠席する。
給付金の支給対象は、第2次大戦後に旧ソ連によってシベリアなどに抑留され、労働を強いられた元日本兵ら。抑留期間に応じて1人当たり25万~150万円を支給する。財源には、独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の約200億円を充てる。
特措法では、抑留の実態解明が進んでいない現状を踏まえ、政府に対し抑留中の死亡者などに関する調査を進めるための基本方針を策定することも義務付けた。
元抑留者に対しては、特別基金から慰労品が贈られているが、強制労働への補償として不十分との指摘も強かった。政府・与党は5月、元抑留者の高齢化が進んでいることなどを考慮し、特別給付金を支給することで合意。特措法は、野党の協力も得て超党派の議員立法として提出され、同月21日に参院を通過していた。(2010/06/16-17:54)