「政治的中立」など 無償化巡り朝鮮学校に注文 大阪府(1/2ページ)
2010年9月23日
大阪府は22日、高校無償化制度をめぐり、朝鮮学校に府独自の補助金を支給することの是非を検討してきた府の専門家部会の提言を正式に公表した。政治的中立性に照らし、教科書の記述など個別の教育内容の問題点を列挙した。
府は同日、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する法人幹部に提言書を手渡した。橋下徹知事は補助金支給の条件として「すべて改善してもらう」とするが、同校側が提言をどこまで受け入れるかは不透明だ。
専門家部会は大阪朝鮮高級学校の教育活動を、必修科目の現代朝鮮史、国語・社会など文系教育科目、学習指導要領との対比など10の視点で確認し、16項 目の提言をまとめた。教育内容のほか、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を見直し、学校法人のガバナンス(統治能力)を向上させることも求めた。
大阪府は今年度予算に、大阪朝鮮高級学校の生徒についても、授業料無償化のための府独自の補助金を計上したが、橋下知事は執行を留保。府内の朝鮮学校10校への振興補助金(年額約1億3千万円)の打ち切りも示唆した。
朝鮮学校は近年、児童生徒の減少や景気低迷によって寄付金が十分に集まらず、学校運営が厳しくなっているという。振興補助金が打ち切られた場合、統廃合による校数削減が迫られる可能性もある。
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《大阪朝鮮高級学校に関する提言骨子》
◆文系教育科目(国語、社会など)
・政治的中立性の観点から、日本の教科書には特定の政治指導者に対する敬称は用いられておらず、考慮することが望まれる
◆現代朝鮮史
・「教科」ではなく、「特別活動」として位置づけることが適当
・異なる見解のある歴史的事象については、両論を教えることが望ましい
◆学習指導要領と対比して
・「家庭科」や「総合的な学習の時間」の開設
・教育活動の透明化を図るため、日本語版の年間授業計画の作成
◆ガバナンス向上に向けた取り組み
・財務情報の公開など透明化を図るとともに、政治的中立性を順守した学校運営に努める
・地域との共生の視点に立った「開かれた学校」づくりの取り組みを一層進めるべきだ
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受け入れて、注文反故して、差別ニダの展開かなw