済州島のリゾート住宅分譲、半数近くが中国人
中国人富豪による済州島への不動産投資が順調だ。リゾート開発会社のラオンレジャー開発によると、済州市翰林邑に造成されている「ラオン・プライベートタウン」220室は第1期分譲分が完売したが、その半分の109室は中国人が契約したという。分譲金額全体の953億ウォン（約69億1000 万円）のうち、500億4664万ウォン（約36億3000万円）は中国人による投資だった計算で、済州地域における中国人の投資をけん引している。既に中国人購入者は契約金として、82億ウォン（約5億9000万円）を支払ったという。
同社は2日から始まった第2期分譲（210室）でも、中国人による投資を期待している。
ラオン・プライベートタウンの工事進ちょく率は先月時点で45％で、来年10月に完成予定だ。
同社のチャ・スンフン広報チーム長は、「中国人は今年2月から済州地域で試験的に実施されている不動産投資永住権制度に関心が高い。特に済州ラオン・プライベートタウンは会員権でゴルフ、乗馬、ヨットなど多彩なレジャー活動と休息を同時に楽しめる滞在型複合レジャー商品のため、市場見通しは非常に明るい」と説明した。
これに先立ち、先月25日には、済州市にあるコンドミニアムを購入した中国人に3年間滞在可能の居住（F2）ビザが初めて発給された。この中国人が購入したコンドミニアムは面積151平方メートルで、価格は10億ウォン（約7250万円）相当だ。韓国政府は今年2月から、分譲価格50万ドル（約 4030万円）以上の休養型リゾートを購入した外国人を対象に5年間の居住ビザを発給し、その後永住権（家族を含む）を付与する制度を導入した。
該当する中国人は、3年間の滞在期間が満了後、ビザを更新し、さらに2年間滞在できる。滞在5年間で欠格事由がなければ、本人だけでなく、配偶者、子供にも韓国の永住権（F5）が与えられる。
オ・ジェヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
