領土での強硬一辺倒を戒め
米国に利益と中国紙社説
2010.11.3 19:28 このニュースのトピックス:領土問題中国共産党機関紙、人民日報傘下の中国紙、環球時報は3日、東アジアでの領土問題の紛争で最大の利益を得るのは米国だと訴え「中国は領土問題で強硬であればあるほどよいというわけでは決してない」との社説を掲載した。
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国が強硬姿勢を取ったことで「中国脅威論」に拍車が掛かっており、強硬一辺倒で米国と各国との関係が強まるのは得策ではないと訴えた形だ。
社説は「アジアは幾つかの島しょに縛られるべきではない」と題し、東アジアの領土問題により「米国は、中国と周辺各国を分断するのに使う大量の労力を節約できる」と主張。領土問題を「米国の利益につながるレールの上に乗せてはならない」としている。
また尖閣諸島は日本に実効支配されており、短期的に中国の支配下に置くことが難しい現実を「中国人は受け入れるべきだ」とし、スローガンを叫ぶのではなく、戦略的な解決方法を探る必要性を強調している。(共同)
ごもっとも。
もっと騒いで、中国は怖い国だとアピールすれば国際社会で孤立するのに。
したたかになられては、日本はジリ貧だ。